「音更町議会 2020-03-16 令和２年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 2020-03-16」の議事録内容

前
"コード"(/)
次

音更町議会 2020-03-16
令和２年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 2020-03-16

取得元: 音更町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過開議（午前　９時３０分） ◯委員長（山川光雄君）　おはようございます。　報告します。ただいまの出席委員は１９名で、定足数に達しております。　これから本日の委員会を開会します。　審査に入る前に事務局から報告があります。　古田事務局長。 2 ◯議会事務局長（古田康弘君）　おはようございます。事務局より御報告いたします。鈴木建設水道部長が療養のため欠席しておりますので、議案第２４号音更町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案及び個別排水処理事業特別会計につきましては、岩舘庁舎改修技術担当部長が説明を行います。また、水道事業会計、簡易水道事業会計及び下水道事業会計につきましては井原上下水道課長が説明を行います。　なお、資料要求に関する資料をお手元に配付しております。こちらにつきましてはそれぞれ国保会計及び総括質疑の際に御説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 3 ◯委員長（山川光雄君）　それでは、一般会計歳入及び議案第２４号音更町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。　はじめに、議案第２４号音更町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について説明を求めます。　岩舘建設水道部庁舎改修技術担当部長。 4 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君）　おはようございます。　議案第２４号音更町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。議案書の１４ページをお開き願います。　この条例案につきましては、町道の道路占用料を改定するために条例を改正しようとするものでございます。

　以下１７ページまで条例案を掲載しておりますが、朗読につきましては割愛をさせていただき、別冊の参考資料で御説明をさせていただきます。それでは、参考資料の１７ページをお開き願います。なお、２２ページから２８ページに新旧対照表を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。　１の改正の理由は、町道の道路占用料を改定するために条例を改正しようとするものであります。　２の改正の背景であります。町道の道路占用料は、道路法施行令、以下「政令」といいますが、この政令に定める国道の道路占用料に準拠するとともに、同じく国に準拠する道道の道路占用料との整合性を図りながら規定しております。この政令が改正され、令和２年４月１日から施行されることから、国道の道路占用料が改定されるとともに道道の道路占用料も改定が行われる予定であることから、これらとあわせて町道の道路占用料を改定しようとするものでございます。　３の改正の内容であります。占用期間が一月以上の場合、道路法第３２条第１項第１号に掲げる工作物、第１種電柱１本につき１年の占用料、現行３００円を３８０円にするなど、占用物件ごとにそれぞれ表の右側、太線で囲った部分の改定案の額にしようとするものであります。　１９ページ中ほどから、占用期間が一月未満の場合の占用料も同様に、表の右側、太線で囲った部分の改定案の額にしようとするものでありますが、この額は、占用期間が一月以上の場合の額に消費税及び地方消費税を加算した額となっております。　これらの改定案の額はいずれも政令の改正により改定される国道の道路占用料の額と同額であり、２月４日に開催されました使用料等審議会に諮問し、諮問の額のとおりの答申をいただいたところであります。　４の施行期日等であります。施行期日につきましては、政令の施行に合わせ、令和２年４月１日から施行するものであります。経過措置といたしまして、施行日前の占用に係る道路占用料については、なお従前の例によるとするものであります。　なお、この改正により、１４款使用料及び手数料、１項１目使用料、１４節道路占用料で年間約２００万円の増となる見込みでございます。　以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯委員長（山川光雄君）　次に、一般会計歳入について説明を求めます。　渡辺企画財政部長。 6 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　おはようございます。　それでは、一般会計歳入について御説明をいたします。予算書は１０ページをお開きいただきたいと存じます。なお、前年度との比較につきましては、当初予算数値との比率で申し上げます。　はじめに、１款町税、１項町民税でありますが、１目の個人につきましては、給与及び農業所得の増により、１節の現年課税分で１.２％増となる２１億７,４００万円を、また、２目の法人につきましては、法人税割の減により、現年課税分で２１.５％減の２億４,４００万円を見込んでおります。　２項１目固定資産税につきましては、家屋及び償却資産の増により現年課税分で１.２％増の２２億３,９００万円を、また、２目国有資産等所在市町村交付金につきましては１.７％減の７２８万８千円を見込んでおります。　３項軽自動車税、１目環境性能割につきましては、地方税法の改正により昨年の１０月１日をもって自動車取得税が廃止されたことに伴い市町村民税として導入された税であり、１１６.０％増の５４０万円を見込んでおります。軽自動車の取得に対する税で、北海道が賦課徴収等を行うものであります。　２目種別割につきましては、従来の軽自動車税の名称が変更となったもので、現年課税分で５.８％増の１億２,７５０万円を見込んでおります。　１１ページに移りまして、４項市町村たばこ税につきましては０.７％増の３億７００万円、また、５項入湯税につきましては、現年課税分で前年度同額の５,６００万円を見込んでおります。　以上、１款の町税全体では０.３％減となる５１億８,４５１万２千円を見込んだところであります。　次に、２款地方譲与税でありますが、１項自動車重量譲与税につきましては８.８％増の２億６千万円を見込んだところであります。これは、国税である自動車重量税として徴収された千分の４０７が都道府県を通じて市町村に譲与されるものであります。　２項地方揮発油譲与税につきましては１２.４％減の８,５００万円を見込んでおります。これは地方揮発油税として国税である揮発油税と合わせて徴収されるもので、１００分の５８が都道府県に、残りの１００分の４２が市町村に譲与されるものであります。　３項森林環境譲与税につきましては、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成や担い手確保、また、木材利用の普及促進などに要する費用に充てるため国から譲与されるもので、皆増の１,６９９万２千円を見込んでおります。　以上、２款の地方譲与税全体では７.７％増の３億６,１９９万２千円を見込んだところであります。　次に、３款利子割交付金につきましては、５５.６％減の４００万円を見込んでおります。これは、預貯金に対する利子課税２０.３１５％のうち５％分が道税として徴収され、事務費を控除した後の５分の３が個人道民税の収入割合に応じて市町村に交付されるものであります。　それでは１２ページをお開きいただきたいと存じます。　４款配当割交付金につきましては、１８.８％減の１,３００万円を見込んでおります。これは、上場株式等の配当金について、利子割交付金等と同様の方法により市町村に交付されるものであります。　５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、２０.０％減の４００万円を見込んでおります。これは、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益について、利子割交付金と同様の方法により市町村に交付されるものであります。　６款法人事業税交付金につきましては、皆増の１,５００万円を見込んだところであります。これは、道税として徴収された法人事業税のうち７.７％が従業員数で案分され、新たに市町村に交付されるものでありますが、令和２年度については経過措置として、法人事業税の３.４％が法人税割の額で案分されて交付されることとなっております。　７款地方消費税交付金につきましては、１４.２％増の９億２,５００万円を見込んだところであります。国税である消費税とあわせて徴収される地方消費税につきましては、消費に相当する額に応じて都道府県の間で精算し、精算後の２分の１の額が市町村に交付されるものであり、一般財源分及び社会保障財源分の内訳については説明欄に記載のとおりであります。　８款ゴルフ場利用税交付金につきましては、５.３％増の２千万円を見込んでおります。これは、北海道が収納したゴルフ場利用税のうち１０分の７がこの税を納入したゴルフ場が所在する市町村に交付されるものであります。　９款自動車税環境性能割交付金につきましては、４０.０％減の１,５００万円を見込んだところであります。これは、北海道が収納した自動車税環境性能割のうち、事務費を控除した額の４７％が市町村に交付されるものであります。　１３ページに移りまして、１０款地方特例交付金につきましては、１２.６％減の４,６３０万円を見込んだところであります。これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填措置分であります。　下段の子ども・子育て支援臨時交付金につきましては項の廃止であります。　次に、１１款地方交付税につきましては、３.４％増の５３億５,６００万円を計上しております。説明欄に記載をしておりますが、普通交付税は５１億１,２００万円、また、特別交付税は２億４,４００万円を見込んだところであります。　１２款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度同額の８００万円を見込んでおります。これは交通反則金収入から事務費を控除した額の３分の２が都道府県に、残りの３分の１が市町村に交付されるものであります。　１３款分担金及び負担金につきましては、全体で１７.０％減の２億６,３０３万３千円を見込んだところであります。　１項分担金、１目産業振興費分担金につきましては、１節から２節まで、産業振興事業に係る受益者からの分担金であります。　それでは１４ページをお開きいただきたいと存じます。　２項負担金、１目保健福祉費負担金につきましては、１節から一番下の１２節まで、保健福祉事業に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。　１５ページに移りまして、２目町民生活費負担金につきましては、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金、３目の建設費負担金につきましては、十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。　下段の産業振興負担金については目の廃止であります。　次に、１４款使用料及び手数料につきましては、全体で２.９％減の４億６,３６９万６千円を見込んだところであります。　１項１目使用料につきましては、１節の消防施設使用料から、１６ページをお開きいただきたいと存じますが、１６ページ一番下の２７節行政財産使用料まで、各施設等の使用料であります。　１７ページに移りまして、２項１目手数料につきましては、１節の固定資産税課税台帳閲覧手数料から一番下の１６節建築物許可等申請手数料まで、各種行政サービスに対する手数料であります。　それでは１８ページをお開きいただきたいと存じます。　１５款国庫支出金につきましては、全体で２.３％増の２８億８,０４２万１千円を見込んでおります。　１項国庫負担金、１目保健福祉費国庫負担金の１節から５節まで、また、下段の２目町民生活費国庫負担金の１節から２節まで、それぞれの事業に対する国からの負担金であります。　２項国庫補助金の１目総務費国庫補助金、下段の２目企画費国庫補助金、３目保健福祉費国庫補助金の１節から、１９ページに移りまして８節まで、下段の４目町民生活費国庫補助金の１節から２節、５目産業振興費国庫補助金の１節から２節、６目建設費国庫補助金は１節から、２０ページをお開きいただきたいと存じます。２０ページ上段の７節、また、下段の７目教育費国庫補助金まで、それぞれの事業に対する国からの補助金であります。　３項委託金、１目総務費委託金、下段の２目企画費委託金、３目保健福祉費委託金、４目町民生活費委託金の１節から２節まで、それぞれの事業に対する国からの委託金であります。　次に、１６款道支出金につきましては、全体で１４.８％減となる１７億２,６８５万９千円を見込んだところであります。　１項道負担金につきましては、１目保健福祉費道負担金の１節から、２１ページに移りまして上段の６節まで、下段の２目町民生活費道負担金の１節から３節まで、それぞれの事業に対する北海道からの負担金であります。　２項道補助金につきましては、１目の総務費道補助金、下段の２目保健福祉費道補助金の１節から、２２ページをお開きいただきたいと存じます。２２ページ中段の１０節まで、下段の３目町民生活費道補助金の１節から５節まで、４目産業振興費道補助金の１節から、２３ページに移りまして一番下の１５節まで、ここで２４ページをお開きいただきたいと存じます。上段の５目建設費道補助金の１節から３節、下段の６目教育費道補助金の１節から２節まで、それぞれの事業に対する北海道からの補助金であります。　３項委託金につきましては、１目総務費委託金の１節から２節、下段の２目企画費委託金の１節から２節、３目の町民生活委託金、４目産業振興費委託金の１節から２節、２５ページに移りまして５目建設費委託金の１節から２節、６目の教育委託金まで、それぞれの事業に対する北海道からの委託金であります。　次に、１７款財産収入につきましては、全体で３３.９％減の７,３４９万８千円を見込んだところであります。　１項財産運用収入については、１目財産貸付収入の１節から５節、下段の２目利子及び配当金まで記載のとおり予算計上をしております。　次に、２項財産売払収入、１目不動産売払収入の１節土地売払収入、予算額２,６５０万円でありますが、この件につきましては歳出の企画費でも御質問を頂戴しております。ここでその内容を御説明させていただきます。　はじめに、予算措置につきましては、申し上げましたが、１７款財産収入、２項財産売払収入、１目の不動産売払収入の１節土地売払収入で、予算額は２,６５０万円であります。　次に、売り払いを予定している土地の所在等でありますが、土地の地番地につきましては、柏寿台２番地２、２番地３、町有地については旧社会福祉施設の跡地であります。また、面積については１万６,５７１.９平方メートル、約５,０１２坪であります。　次に、この土地の活用の考え方でありますが、この土地が本町地区における優良な宅地を供給できる一団の土地であることから、民間事業者の提案方式により宅地分譲を進めるものであります。また、子育て世代を中心とした若年層にも購入していただけるような価格設定についても考慮し、子育て支援と定住促進につなげていきたいと考えているものであります。　次に、予算措置における鑑定評価でありますが、当該土地に係る当初予算の売却見込み収入につきましては、不動産鑑定士に、事業者の販売総額から造成費相当額及び販売に係る事務費用などを考慮して価格を試算する手法により鑑定評価を依頼して検討したところであります。具体的には、鑑定評価に当たっては、一般的な想定として、区画割を１区画当たり８０坪程度の区画を中心とした場合には４３区画程度が造成可能と試算をしております。また、宅地内道路などの公共施設の造成などの費用や事業者の一般管理費などを考慮しまして、事業者が行う宅地分譲価格について、１区画の坪単価を仮に最高５万円程度で分譲した場合の鑑定結果をもとに、土地の売り払い価格を２,６５０万円と積算したものであります。　次に、民間事業者の公募型プロポーザルでありますが、宅地分譲につきましては、一団の土地となることから、民間事業者による開発行為により、区画割及び宅地内道路などの公共施設の配置等を提案していただくことを考えております。提案に当たっては、宅地造成に伴う土木工事及び造成後の販売が可能な事業者さんからの提案を考えておりまして、一定の条件設定を付した上で、売り払い価格のほか、分譲区画数、分譲価格、分譲方法などを提案していただくことを考えております。　最後にスケジュールでありますが、プロポーザルの考え方の詳細につきましては、これから精度を高めて、令和２年度、６月定例会前の所管の委員会で御説明をしていきたいと考えております。そして、６月、７月にかけてプロポーザルの募集を行いまして、８月からプロポーザルの選定、それから契約を行います。そして、１０月から開発行為申請に伴う現地の測量が３カ月程度を見込んでおります。その結果、令和３年の１月から４月まで、これが開発行為の申請、それから許可等の期間になるものと考えております。ですから、実際に宅地造成が行われるのは令和３年の５月以降４カ月程度を見込んでおります。その結果、９月、秋以降には住宅の建設が可能となるようなスケジュールを想定しております。　以上が土地売払収入の内容であります。　それでは、予算書に戻っていただきまして、２５ページ下段であります。　１７款財産収入、２項財産売払収入の１目不動産売払収入の２節過年度土地売払収入及び２目の物品売払収入の１節から２節まで、記載のとおりの予算計上であります。　それでは２６ページをお開きいただきたいと存じます。　１８款寄附金につきましては、ふるさと寄附金として１７.６％増の４億円を計上しております。　次に、１９款繰入金につきましては、１２.５％減の９億９２万１千円を計上したところであります。説明欄に記載をしておりますが、道路や学校施設の整備等に充てるため地域振興基金から７億４,４７９万円を繰り入れることとしたほか、事業所立地奨励補助金及び商工業振興資金利子補給金に充てるため商工業振興資金から２,９００万円、役場庁舎耐震改修及び増築事業に充てるため役場庁舎耐震改修等基金から７,３２０万４千円、農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため農業後継者農村定住促進事業基金から５００万円、森林の整備等に充てるため森林環境事業基金から７９９万６千円、庁舎南側ポケットパーク整備事業に係る用地購入費に充てるため土地開発基金から１,９４０万円、また、上下水道事業会計からの事務経費分として２,１５３万１千円を繰り入れるものであります。　次に、２０款繰越金につきましては、前年度同額の１００万円を計上しております。　２１款諸収入につきましては、全体で７.５％減となる３億９,６８６万８千円を見込んでおります。　１項延滞金及び加算金、２項は預金利子、２７ページに移りまして、３項貸付金収入については１節から４節まで、４項受託事業収入、５項雑入につきましては１節から、２８ページをお開きいただきたいと存じます。２８ページ一番下の２０節まで、記載のとおり予算計上をしております。　２９ページに移りまして、２２款町債につきましては、全体で３.５％増となる３１億９,７９０万円を計上しております。　１目総務債の１節から４節、２目町民生活債の１節から２節、３目産業振興債の１節から４節、４目建設債の１節から、３０ページお開きいただきたいと存じます。３０ページ上段の５節まで、また、下段の５目教育債の１節から７節、下段の６目諸支出債まで、記載のとおりであります。　７目、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債につきましては４.０％減の５億３千万円を見込んでおり、さきに申し上げました普通交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税の総額は、２.８％増となる５６億４,２００万円を計上しております。　下段の保健福祉債については目の廃止、また、３１ページに移りまして、自動車取得税交付金につきましては款の廃止であります。　以上、一般会計歳入予算の総額を２２２億５,７００万円と見込んだところであり、前年度との比較では０.５％の減となっております。　なお、一般会計町債残高につきましては予算書の９９ページ、また、歳入構成につきましては予算資料の８ページにそれぞれ記載をしておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上申し上げまして一般会計歳入の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりましたので、質疑を行います。　神長委員。 8 ◯委員（神長基子さん）　１点お伺いいたします。国庫補助金で２０ページになるんですけれども、７目教育費国庫補助金が就学援助費補助金ということになっておりまして、前年度に比較しますと大分減額になっていると思うんですが、この要因について御説明いただきたいと思います。休憩（午前　９時５８分） 9 ◯委員長（山川光雄君）　ここで暫時休憩いたします、１０分ほど。１０時１０分。再開（午前１０時０８分） 10 ◯委員長（山川光雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。　福地教育部長。 11 ◯教育部長（福地　隆君）　お時間をいただきまして大変申し訳ございません。７目の教育費国庫補助金の件でございますけれども、１節の就学援助費補助金４４万５千円ということでございまして、前年度４２１万５千円ということで、かなり大幅な減があるがということでございます。これにつきましては、就学援助費補助金につきましては、要保護児童生徒分の修学旅行費の補助ということでございまして、実費相当の２分の１を補助するというものでございまして、この４４万５千円につきましては本年度、前年度とも変わらない金額を計上してございますが、昨年度このほかにもう１節ございまして、南中音更線のスクールバス購入費補助というのがございました。この分が本年度ございませんので目としては大幅な減額になってございますが、１節の就学援助費補助金につきましては前年度同様ということでございます。　以上でございます。 12 ◯委員長（山川光雄君）　ほかにありませんか。　山本委員。

13 ◯委員（山本忠淑君）　企画費の際に質問させていただきましたので、今歳入で御説明をいただきましたので、その件について若干質問させていただきます。　１点目に、地方交付税のところで御説明がありました交付税が３.４％増を見込んでいるということの中で、先般、基準財政需要額の増が試算されているのでという御説明がありましたが、その内容について御説明をいただけたらと思います。　それから２点目は、財産売払収入、土地売却収入２,６５０万という御説明でありまして、関連して柏寿台の宅地造成に関する一連の計画、スケジュールの内容、プロポーザル方式という説明がございました。　印象として、私先般申し上げましたように、段階的なことを考えますと、マスコミ報道が先行したんだなということで私なりに、そのことはそういう状況であったというふうに思うところでありますけれども、今説明がございました町有地の売却というこの行為でございますけれども、不動産鑑定が既に済んでいるという説明であったように聞き取りましたけれども、そのことに関しては、町有地の売却条例にのっとって売却を進めることになるんだと思いますけれども、いわゆる今後進めようとされますプロポーザル方式による事業者の選定と、それから不動産鑑定によるいわゆる町有地の、通常は公募売却という形をとるものだというふうに思っているところでありますが、その辺の関連はどういう進めになるのかなということと、それから、町有地の売却とプロポーザル方式による事業者の選定とどういう接点といいますか条件で、これは、恐らくプロポーザル公募いたしますと、想定されるのは１事業者だけなのかどうか、その辺はちょっと私は理解できないんでありますが、通常は１事業者だけでない可能性があると思うんですが、そうしたときに、町有地の払い下げの売却収入の見込みの額、予定価格とそんなぴったりいくはずがないと思うところでありますけれども、その辺の考え方はどういうふうに見込んでおられるかということと、それから、どう進めていかれるのか、どういう関連を持ってこの計画を進めようとされるのか。　６月に一定の内容を整理をして所管の委員会に説明するということもございました。しかし、そうはいいながら片方で町有地の売却の予算の説明もあったわけでありますので、これは一定の説明をこの予算委員会の中で示していただくことになるのではないかなと、こう思って質問しているところでありますので、その点について御説明をいただけたらと思います。 14 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺企画財政部長。 15 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　まず１点目の、地方交付税の積算に当たって基準財政需要額の増因、増となっている要因でございます。まず、新たな内容としては、地方団体が地方社会の維持再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むということで地域社会再生事業費というのが新たに創設をされました。全体で４,２００億あるんですが、これが歳出の特別枠として計上されております。その関係で需用費は増えていると。　それから、その他の要因として、幼児教育・保育の無償化に伴い、その他教育費、それから社会福祉費で単位費用、いわゆる単価が増となっていると。それから、会計年度任用職員制度の施行に伴う経費として一般行政経費単独、それから、これは主に小中学校費、包括算定経費、これは自由に町が使う分というのがあるんですけれども、そこの単位費用も増加されていると。こういった単位費用の増、それから新たな事業の創設、こういったものが基準財政需要額の増となった要因であります。　それから、次のプロポーザルの関係でありますけれども、先ほど御説明したのは、今の考え方ということで説明させてもらいました。それで、これから仕様書なり、プロポーザルの条件なり、精度を高めていくわけでありますが、まず不動産鑑定については、今年は予算を持っておりますので、その中で新年度に向けてということで実施をさせてもらったところです。　それから、提案する事業者さんの御質問がございました。これについては、おっしゃるとおり土木工事、それから造成後の土地の、宅地の分譲ということがございますので、土木工事する企業、それから宅地の、宅建といいますか、そういった販売ができるような事業者さんの組み合わせといいますかグループといいますか、そういったものを想定しております。　それから、条件といいますか、これからなんですけれども、先ほど１坪当たりは８０坪で今考えている、それから子育て世帯にも対応した子育て支援ということで最高で５万円ぐらいを考えていると言いましたが、そういった詳細の内容、それから分譲価格、分譲方法、効果的な分譲方法といいますか、いかに宣伝、周知していただけるかと、そういったことを提案していただくことを考えております。　それから進め方については、委員会で説明して一定の御理解を頂戴して、それが終わった直後にもう公募をかけたいと。そして、このグループによって公募をいただいて、大体一月ぐらい期間を持ちますので、それで審査会を行ってそこで決定をすると。そこで売買になると。売買契約を結びたいということです。　そういったことによって、令和２年度については、先ほど申し上げましたが、開発行為に向けての現地測量、それから開発行為の許可申請行為で令和２年度は費やされるだろうと。そして令和３年度から実際の造成工事が行われて、令和３年度の秋ぐらいから住宅が建てれるような状況になるというようなことを想定しております。 16 ◯委員長（山川光雄君）　山本委員。 17 ◯委員（山本忠淑君）　交付税の件につきましては、御説明がありましたので、間違いのない試算のもとに、今の説明の内容をお聞きすると、特に令和２年度で国の状況の変化もある内容が組み込まれているということで、それは理解をいたしました。　それで、２点目の質問でありますけれども、売却予定を持って不動産鑑定を済ませたということでございます。それでいいんですね。そこに関連するわけでありますけれども、プロポーザルで募集する、その内容につきましても今説明があったところでありますけれども、予定価格が、不動産鑑定を行ったということである程度確定をいたします。　これが基準になって町が想定する宅地造成という方向に提案をしていただくということになると思うんですが、この辺のことについては、一定の町の計画する宅地造成のいわゆる中身といいますか、内容といいますか、先ほど４０戸程度ということも説明ありましたが、そこまで案を煮詰めている状況、そして、開発行為も伴うということもございましたが、ということは、庁内で横断的にこの計画については既に相当練っているというふうに私は受けとめたんですが、そういうふうに先行的に検討されていて、その上でプロポーザル、事業者を公募するという、こういう運びにするという考え方なのかなというふうに受けとめたところでありますけれども、その点はどういう状況にあるのかということと、それから、先ほど申し上げましたように、事業者によっては区画の造成の仕方等にもいろいろな提案の中身があろうと思うんですが、その辺についてはある程度提案する側に任せるといいますか、期待をするといいますか、そういう状況を持ちながら、想定をしながら今後進めていくということなのか。　それとも、既に絵が描かれておりまして、宅地内には道路造成もしなければなりませんし、上下水道の計画も当然入ってくると思うわけでありますけれども、その点については全く、今後事業者が策定するということなのか、町が一定の計画を詰めて事業者に提案して、こういう内容で公募してほしいという、そういう進めをする考えでいるのか、その点が、既に執行方針に示されたり、マスコミ報道は私は先行したというふうに受けとめているところですから、それは余り問題にしたくありませんけれども、しかし、それにしても相当詰めたものがあるというように受けとめていいのか、その点どういう状況ですか。 18 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺企画財政部長。 19 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　最初に予定価格というような御質問がありました。それで、この積算につきましては、先ほど説明したとおり想定される区画割、そして最高を想定する坪単価から逆算をして導いた金額ということです。これは予算額ですので予定価格的なものにはなるとは思いますが、提案方式ですので、これが加点していきますから。ですから、金額についてもその事業者さんが提案をしていただきますので、その事業者さんだったら宅割はこうするとか坪数はこうするとか、そして積算したらこういう金額で買い取れますといった提案をいただくということですので、全てのことについて、もうがちがちに決まっているとかそういったことはないものと考えています。ですので、まずは町のほうでこういう想定をしました。それに基づいた今の段階ですと。これを提案に基づいて審査させていただくというようなことで考えています。　それから、庁内の内部の体制ですけれども、当然開発行為になりますので、建設水道部のほうとも、こういったことを計画しているというのは、ちゃんと情報は共有しております。　それから、提案につきましては、先ほど申し上げましたが、今町のほうで全て決定しているわけではないということです。ですので、それについては事業者さんの提案をいただいて、それを、当然プロポーザルには建設関係も入りますので、総合的に判断をしたいという考えでございます。 20 ◯委員長（山川光雄君）　山本委員。 21 ◯委員（山本忠淑君）　今、部長は想定の段階という言葉を使われたんですが、私も想定の段階で説明を求め、町側も想定の段階の提案説明をしているというふうに私は、あればいいなと思ったんです。　ですから本当は、今開発行為にも絡むことですから、都市計なのか建設のほうなのか、そことも協議を進めているということは当然あってしかるべきだと思うんです。しかし、それをオープンにするだけにまだ段階に進んでないということは、今後公募という形、プロポーザル方式をとって公募するんだということを前提にするならば、私はそれでいいと思うんです。ですから、今回の説明で理解はするところでありますけれども、しかし、常識的に言って、道路区画の内容も想定していない、上下水道についてもまだ数字も詰めていないという状況ではないと思うんです。それはある程度想定しなければ、先ほどの話ありましたように、１区画、坪５万ですか、ぐらいの想定、これもちょっと言い過ぎなんですけれども。プロポーザルの提案の内容によってはすばらしい団地になる可能性もあります。　ですから私は、やはり今回を機に事業者さん、これはジョイントを組んで、当然一つの事業体が、何団体かの事業体が手を挙げてくれればいいなと私は思うんです。ですから、町はやはり理想とする、期待とするものをもっとアピールして、そして広く公募を求めると。　その２千数百万の土地の売買収入というのも、これも常識的に言って想定外ですよね、これは。令和元年末に町有地売却をきっとされたと思うんですが、それは全て区画はやはり１区画１千万近い額で売却しているはずですけれども、１区画というのか一つの場所について。ですから、あれだけの土地を、いかに造成に費用がかかるとはいえ２千数百万の想定、その不動産鑑定にかけたときの条件が私はちょっと読めないんです。　いわゆる町有地の売却条例というのはそこまで踏み込んだ形で不動産鑑定を求めるものなのか、過去もそうであったのかどうかということも、私はちょっとその辺は記憶にないわけでありますけれども、しかし、これは大事な町民の財産でありますから、前提条件としてそれが想定する額だということはちょっと理解できないということはしっかり申し上げておきたいと思いますが、その点についてはなぜそうなるのかということの説明を最後にしていただきたいと思うんです。 22 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺部長。 23 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　まず、想定される金額が安いんじゃないかということだと思いますけれども、鑑定に当たっては、町が開発行為として道路と接する幅員、さっき山本委員さんおっしゃったように水道、下水道の関係、そういった開発行為で町が帰属を受けるというものがありますので、それに準じて造成費を積算をしたと。そこから、今全体の土地を評価しまして、１筆調査を評価しまして、そこから造成費なり、あと事業の一般管理費を足していくと。そして、ここもポイントですけれども、幾らで販売するのかということもありますので、そういった企業さんがいわゆる分譲価格の合計、そういったものを差し引きまして最終的にこの金額になったというのが実態でございます。　ですので、やはり考え方としては、山本委員さんのおっしゃっているのと私も全く同じでありまして、あそこがいい宅地になっていろんな世代の方が入ってきてほしいと、そういうことがありますので、その辺は全く同じ考えを持っておりますので、きちんとその辺は整理しまして、多くの事業者さんに公募していただくような環境をつくって、何とか立派な団地をつくりたいと考えているものでありますので、よろしくお願いいたします。 24 ◯委員長（山川光雄君）　山本委員。 25 ◯委員（山本忠淑君）　最後に、もう一つ確認したいわけでありますけれども、道の駅の事業者選定に当たっては非常にしっかりとした選定委員会というものに委ねたという経過がありますが、それと違うのか違わないのかは町側の判断にお任せしますけれども、土地の利用の事業者選定という委員会について、これだけ大きなプロジェクトの場合は内部だけということにはならないのかなと思いますが、その事業者選定委員会についてはどのようにお考えなのか、その点だけお伺いします。 26 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺部長。 27 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　実際にプロポーザルの内容としては、先ほども申し上げておりますが、どういう全体のレイアウトになるか、どんな道路の線形といいますか、公共施設はこういうふうになるとかそういったこと、それから区画割のデザイン、それから、東側が崖地でございますので安全面ということもあると思います。ただ、そういったことをやった場合、内部でもという考えも実はありました。それで、今いろんな考え方もあるという御指摘いただきましたので、そういったことも踏まえて検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯委員長（山川光雄君）　小野町長。 29 ◯町長（小野信次君）　今、財産の売り払いという中で山本委員さんからお話をいただきました。御指摘のように、今後にあって、今道の駅の話も出していただきましたけれども、今までの経験も踏まえながら、そしてこれから、本当に音更の町全体、そしてまたそこに根づく生活者の皆さん方を含めて、バランスのとれたまちづくりという中では、特に今山本委員さんから御指摘がありましたように、そこにしっかりと、また、まちづくりに参加してくれる人たちの考え方もしっかりと生かせるような、そしてまた、それが言ってみれば透明性をしっかりと持てるような、そういったことを用いながら、今、部長からも細かくは説明していただきましたけれども、今まさに、今山本委員さんから御指摘をいただいたことを、もう一回それを含みながらしっかり、粗相のないような行政運営に努めてまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 30 ◯委員長（山川光雄君）　ほかにありませんか。　堀江委員。 31 ◯委員（堀江美夫君）　町長から山本委員に御説明がありましたけれども、私もちょっと金額については疑義を感じるんですけれども、いわゆるプランニングは決まっていないということですけれども、私も不動産の仕事に携わってきて長いんですけれども、大きな団地の造成をする場合は、民間の人は販売価格の大体３分の１を仕入れ価格ということで設定するケースが。それでないと採算が合わない。緑地つくったり道路、水道ということなんですけれども、これは５万円の想定でいきますと、３分の１ということは１万５千円ぐらいの計算になるんですけれども、この計算でいきますと５,０００円ぐらいの見当なので、どうなのかなというのは違和感を感じます。プロポーザルで皆さん金額も提案されてくると思いますので、一般の感覚としてはそういう感覚で、やっぱり余り低いと相場が崩れてしまうと言ったらちょっと言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、金額的には一般の感覚ではちょっと少ない。極めてお安くということになっております。　そういうことを考えて、ぜひ検討していただいて、プロポーザルということですけれども、委員会で金額が提示されますと、プロポーザルに応募される方も、じゃ町はこのぐらいの程度なのかなというふうに捉えられかねないんで、その辺のことをどのようにお考えになるか、その点だけお聞きしたいと思います。 32 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺部長。 33 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　現在の予定価格については、先ほども申し上げましたけれども、今町が想定している方法で施工なり工事した場合、諸経費を除いて導いた金額でありますが、先ほど山本委員からも同様のお話をいただいております。それで、これについても、提案事項でありますので、きちんとその辺は見極めて対応してまいりたいと考えております。 34 ◯委員長（山川光雄君）　堀江委員。 35 ◯委員（堀江美夫君）　一般的な市場の、業界に関係する人もいらっしゃるので、その辺のいろいろリサーチしていただいて、その辺も鑑みながらいい計画を立てていただければと思います。 36 ◯委員長（山川光雄君）　ほかにありませんか。　新村委員。 37 ◯委員（新村裕司君）　１点だけお伺いしたいと思うんですけれども、町民税と固定資産税ともに増える見込みでの予算計上ということで、喜ばしいことかなと思うんですけれども、それでお伺いしたいのは固定資産税の部分についてなんですけれども、平成３０年６月から中小事業者向けに生産性向上特別措置法というのが講じられたかと、国の制度があるかと思うんですけれども、それにのっとって本町のほうでも、それに基づいて、計画的に先進設備を導入される中小企業について償却資産の固定資産税については３年間ゼロということがなされたかと思うんですけれども、その申請が数多くあれば固定資産税にも影響するというか、効果があらわれるというふうに思うんですけれども、その点の効果についてはどのような感じになっているか、その申請件数など、データがありましたら教えていただければと思うんですけれども。 38 ◯委員長（山川光雄君）　今手元に資料がないので、ちょっと時間をいただきたいということでございますので。　じゃ、ほかの方御質問ありませんか。　鴨川委員。 39 ◯委員（鴨川清助君）　２点ほどお聞きをしたいというふうに思います。一つは、たばこ税が入ってくるわけですけれども、ここでたばこ税が２００万円ほど増えて計上になっているように思います。そういった中では、今庁舎内、公共施設等では喫煙ができなくなってきている中でたばこ税が増えていくというのは、どういう関わりでそうなっていくのかということをお聞きしたい。　もう一つは諸収入のほうで、これもそれぞれ入ってくる中身なんですけれども、宝くじの部分においては宝くじ交付金収入ということで、ここについては１１４万３千円ほど去年からは減額になっているんですけれども、これは自分の記憶の中では、自分たちが、今たばこを吸っていないものですから、たばこを吸っていたころは、たばこについては町内で買いなさい、町内で買ったものは交付されるんですよというような記憶にあったようなんですけれども、その辺のことをひとつ聞きたいということと、宝くじについても、町内で宝くじを買った分が交付されるよというふうにも聞いているわけですけれども、どうしても宝くじについては当たり外れがあるから、当たる確率の高いところで皆さん購入されるという中身はありながらも、町に対してこういう宝くじの交付金があるというようなことに対しての兼ね合い、そのことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 40 ◯委員長（山川光雄君）　岸本総務部長。 41 ◯総務部長（岸本　保君）　私のほうからたばこ税の関係の御質問にお答えしたいと思います。なぜ２００万円増なのかというその要因でございます。確かに本数自体は減を見込んでおります。ただ、税率のほうが今段階的に引き上げをされております。令和２年の１０月からまたたばこ税が、１本当たり０.４３円ですか、引き上げされるということがありまして、本数自体は５％程度減を見込んでいるんですけれども、その値上げ分を、税率の引き上げ分を考慮して総体で２００万円ほどの増を見込んだということで御理解いただければと思います。　それから、町内でたばこを買うことによって、たばこ税が町の収入と。税収ということについては、あくまでもそれは以前と変わりなく、町内で売り払いした分について町に税金が入るということで、それは変わりはないということで御理解をいただければと思います。 42 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺部長。 43 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　宝くじの交付金ですけれども、これは全国の売り上げというんですか、収入を均等割と国調、国勢調査の人口割で算定しますので、別に町内で買ったとかそういうものではなくて、国全体の中で均等割、人口割で算定されるということです。ですから、下がっているということは、国全体の宝くじの売り上げが下がっているというふうに考えているものでございます。 44 ◯委員長（山川光雄君）　鴨川委員。 45 ◯委員（鴨川清助君）　窓口へ行って聞けばすぐわかることだったのかというふうに思います。そういった中では、たばこ税そのものが、やはり町内で買うことが好ましいのかなというふうに思いますけれども、いろんな中身では、今年値上がりする、たばこ税そのものが値上がりしていくという中身で、それを見込んでいるということで、理解をしました。　もう一点は、宝くじについては、自分たちも研修に行くと、全体が人口比だけでない部分が多分あったからそういう研修に、町内で買いなさいという、自治宝くじというんですか。そっちのほうの部分だったのかなというふうな、自分も中身を十分精査しないで今質問したかなというふうに思っていますけれども、いずれにしても、今回の入ってくる部分については、自分たちもたばこ税についてはこれからどんどん減っていくんでないかという心配をしながらいたときに上がった提示がされたものですから、昨年からこういうふうに上がっていく、これから十分宝くじと同じように人口比でもって担保されるならありがたいけれどもなというような思いもあったんですけれども、それはたばこ税のほうについてはそうではないということで理解させてもらってよろしいかというふうに思うんですけれども、いいですか。 46 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺部長。 47 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　私の説明がちょっと至らないものはあるんですけれども、そもそもこの宝くじ交付金収入が市町村振興宝くじですか、いわゆるハロウィンジャンボの収益に係るものということですので、全部のものではないということです、まず。それが均等割と国勢調査の人口割で算定されて各市町村に配分されるということですので、今後とも売り上げによっては左右されるものはありますけれども、一定程度の金額は来るものと考えております。 48 ◯委員長（山川光雄君）　よろしいですか。はい。

　じゃ、新村委員の質問に対する答弁です。 49 ◯経済部長（傳法伸也君）　お時間をいただきまして申し訳ございません。今御質問ありました生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画ということで、まず３０年でございますけれども、３０年は全部で２０件の申請がございました。その業種の内訳でございますけれども、農業が１７件、化学工業が１件、飲食料品卸業が１件、それから道路旅客運輸業が１件ということでございます。設備価格につきましては１億２,９３４万１千円ということでございます。　それと、３１年というか元年の今までの申請件数が１５件、業種の内訳が、農業８件、工事事業が３件、それから総合工事事業が１件、飲食料品卸業が１件、それから食料品製造業が１件、あと理容・美容関係で１件、衣料業で１件ということで、設備価格が４億３５１万８千円ということでございます。　以上でございます。 50 ◯委員長（山川光雄君）　新村委員。 51 ◯委員（新村裕司君）　ありがとうございました。件数だけ見た場合に、それなりにはあるのかなと思うんですけれども、だけれども全体の事業者の数から考えた場合にはちょっと少ないのかなという今印象を受けたわけなんですけれども、実際のところ、ちょっと制度の中身的には使いづらい部分もあるのかなというような印象もあったりして。というのも、納入前に計画的に話を進めていかなくてはならないという、そういったことは仕方ないんですけれども、だからこそ事業者に対して周知の部分で今後一層力を入れてやっていただければなというふうに思いますので、その辺だけお願いして終わりたいと思います。 52 ◯委員長（山川光雄君）　ほかにございませんか。　ほかに質疑がなければ、一般会計歳入及び議案第２４号に対する質疑を終わります。休憩（午前１０時４７分） 53 ◯委員長（山川光雄君）　説明員入れ替えのため休憩します。再開（午前１０時４９分） 54 ◯委員長（山川光雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第２号令和２年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出予算を議題とします。　荒井町民生活部長。 55 ◯町民生活部長（荒井一好君）　それでは、国民健康保険の予算説明をさせていただきます。先に予算の内容を御説明をさせていただき、次に資料要求がございました国保運営方針の概要等につきまして御説明申し上げます。　それでは、予算書の１００ページをお開き願います。議案第２号令和２年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算について御説明いたします。　最初に、第１条でありますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４８億８千万円と定めるものでございます。　第２条につきましては、地方自治法第２３５条の３第２項の規定によります一時借入金の借入れの最高額を２億円と定めるものでございます。　それでは歳出から御説明いたします。１０６ページをお開き願います。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、一般職６名分の人件費のほか、パートタイム会計年度任用職員は事務補助１名分の報酬、それから、電算関係委託料には国保連合会共同電算委託料や市町村事務処理標準システムに係る経費などでございます。　そして、レセプト点検業務委託、道国保連合会への負担金などでございます。　２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費につきましては、パートタイム会計年度任用職員につきましては、徴収員３名分の報酬及び期末手当等など収納事務補助１名分の報酬、それから十勝市町村税滞納整理機構負担金などでございます。　１０７ページをお開き願います。　３項１目運営協議会費でございますが、国民健康保険運営協議会の開催に係る委員報酬と費用弁償でございます。　次に、２款保険給付費、１項療養諸費でございます。療養諸費につきましては、１目の療養給付費から１０８ページの６目審査支払手数料までそれぞれ予算を計上しておりますが、この療養諸費全体で申し上げますと、国保加入者の状況では６５歳から７４歳までの前期高齢者の加入割合が年々増加し、加入者のうちの４割を超えており、高齢化が進むとともに、後期高齢者医療制度に移行する方が多いことなどから、国保加入者数は年々減少傾向となっております。　今年度の被保険者数は、前年度比４.０％減の９,４３６人と見込んだところでございます。また、医療費につきましては、国保広域化によりまして、北海道全体の医療費のうち音更町の割合が北海道より示されておりますので、その金額を参酌し、前年度比２.９％の減となっております。なお、療養諸費に係る費用は北海道からの交付金で賄われることになっております。　２項保健諸費につきましては、１目出産育児一時金と２目葬祭費についてそれぞれ計上しております。　次に、３款１項１目国民健康保険事業費納付金でございますが、国保の広域化によりまして音更町が北海道に支払う納付金でございます。この納付金は、北海道の医療費などにつきまして全道の市町村で負担し合うもので、市町村ごとの算定区分に応じて、医療費や所得の水準、保険者規模の全道に占める割合などを乗じるなどして北海道が市町村ごとの納付金を算定するものであり、前年度比２.０％減の納付金となっております。　４款１項１目共同事業拠出金についてでありますが、共同事業に係る事務費分の拠出金でございます。　５款１項１目財政安定化基金拠出金につきましては、広域化開始の３０年度に係る災害等による市町村への交付分及び北海道予算の財源不足のため、財政安定化基金を取り崩し補填した金額を３年間に分割して、市町村ごとのシェアに応じて拠出するものでございます。　１０９ページに参りまして、６款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査等委託料は、特定健康診査など医療機関への委託料のほか、医療機関におけるマイナンバーカードの保険証利用が令和３年３月から開始される予定でございますので、本町の健康管理システムについて、国保の被保険者番号の個人単位化に対応するためのシステム改修費を計上しております。　なお、特定健診の受診率につきましては、最新の数字で申し上げますと３０年度は４８.５％の受診率であり、今後も受診率向上のため、特定保健診査未受診者対策事業などを継続実施してまいります。　２項１目保健事業費につきましては、健康教育関係費、医療費適正化対策における医療費通知などの啓発経費でございます。　７款１項１目積立金につきましては、国民健康保険基金からの利子の積立て分でございます。なお、国保基金は元年度末で１億５,３３１万３千円を見込んでおります。　１１０ページでございます。　８款１項公債費、１目利子につきましては、一時借入金の利子でございます。　９款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金は保険税の過年度還付金でございます。　１０款１項１目は予備費を計上しております。　続きまして歳入について御説明いたします。１０４ページにお戻りいただきたいと存じます。　まず、１款１項１目国民健康保険税でございますが、１節から３節が現年課税分、４節から６節までが滞納繰越分となっております。保険税の現年課税分につきましては、先ほど保険給付費、療養諸費で申し上げましたが、被保険者数の減はございますが、農業所得を中心とした所得は堅調でありますことから、前年度比０.６％減で見込んでおります。　なお、廃目整理の一般被保険者国民健康保険税及び退職被保険者等国民健康保険税につきましては、退職者医療制度が平成２６年度末の２７年３月３１日をもって新規対象者となる扱いが廃止になったことから、経過措置といたしまして廃止時点で制度に該当していた方が６５歳になるまでの間は退職者医療制度の資格が継続しておりました。このため、原則といたしまして令和元年度末をもって該当者がいなくなることから、それぞれ廃目整理を行ったものでございます。　また、新年度の保険税の税制改正といたしまして、年度内に地方税法施行例の改正が予定されております。まず、限度額の引き上げでございまして、医療給付分で２万円、介護納付金分で１万円、合計で３万円の限度額の引上げが予定されております。　次に、保険税軽減判定所得の基準額の引上げでありまして、５割軽減と２割軽減の対象となる所得基準額の引上げでございまして、軽減対象となる世帯の範囲が拡大される予定でございます。　２款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金につきましては、１節の普通交付金でありますが、市町村が支出する保険給付費を北海道が交付するものでございます。　２節の特別交付金は、保険者努力支援分など、市町村の国保事業への取り組みに対し交付されるものでございます。　１０５ページをお開き願います。　３款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金につきましては、国民健康保険基金から生じる利子でございます。　４款１項繰入金、１目一般会計繰入金でございますが、１節の保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者への保険税軽減分と保険者支援分でございます。　２節その他一般会計繰入金につきましては、職員給与分のほか、出産育児一時金、その他繰り入れとして事務費分や財政安定化支援事業分などでございます。　なお、元年度予算に続き、今年度も一般会計からの赤字補填の財政健全化繰入れなしの予算編成ができたところでございます。　５款諸収入、１項１目延滞金につきましては保険税の延滞金、２項雑入につきましては第三者行為返還金などでございます。　以上、国民健康保険事業勘定特別会計予算の説明とさせていただきます。　次に、北海道国民健康保険運営方針について御説明いたします。別冊の国民健康保険運営の概要をお開き願いたいと存じます。こちらは、表紙にございますとおり、平成２９年８月に北海道が作成いたしました運営方針の概要でございます。　１ページでございます。１の基本的事項といたしまして、この方針の策定の趣旨及び根拠法について記載しております。　続きまして２の概要でございますが、第１章から第９章までで主な項目及び趣旨について記載をしております。　２ページから９ページまでにつきましては記載内容の主な内容でございますので、主な項目のみ御説明をいたします。　まず、２ページの第１章、基本的事項の第４節、運営方針の見直しでございます。こちらにつきましては３年ごとに検証を行い、その見直し内容を次期の方針に反映させることとしております。このため北海道では、平成３０年度、令和元年度、２年度までを最初の３年間と位置づけ、２年度中に所要の見直しを行い、令和３年度以降の方針に反映することを想定しております。　恐れ入りますが４ページをお開き願いたいと存じます。４ページの第３章、納付金及び標準的な保険料、税の算定方法、こちらの第２節でございます。第２節の保険料水準の統一の項目でございます。二つ目の黒ポツでございます。その上で、激変緩和措置期間の平成３０年度から３５年度、３５年度は令和５年度になります。この終了時を目標に保険料水準の統一を目指すこととしております。その考え方につきましては、市町村間の医療費水準の差を反映しないことで定義をしております。基本的には令和２年度での運営方針見直しの中で検討することとしております。　次の第３節、納付金の算定方法でございますが、最初に応益割と応能割との構成割合、括弧でございますベータの設定等では、こちらのベータにつきましては所得水準反映係数でございます。所得の水準の高い市町村の激変緩和のために所得反映係数を低く設定する旨の記載でございます。　次の医療費水準の反映係数、アルファの設定でございます。こちらにつきましては医療反映水準係数、市町村ごとの設定では、こちらはアルファが１となるものでございます。こちらを当初の５年間はその半分の０.５を基本とし、令和５年度においてアルファをゼロとし、納付金の算定ベースでは、北海道内の全市町村の医療費水準の差を反映しない算定を目指すこととしており、こちらにつきましても令和２年度の見直しの中で検討することとしております。　最後の１０ページは納付金算定の方法の概要でございます。後ほど御参照を願います。　続きまして、次に運営方針の見直し概要につきましてＡ４横の資料でございます。１ページ目をお開き願いたいと存じます。　１、北海道国民健康保険運営方針の見直し概要でございますが、こちらの資料につきましては、北海道が全市町村を対象に、２月１２、１３日におきまして市町村連携会議を開催し、そのときに示した運営方針見直しの骨子案でございます。こちらにつきましては、今後の市町村等の協議におきまして修正等が加えられる可能性がございます。　最初に、四角で囲ってあります運営方針の見直しでございますが、先ほど御説明いたしましたが、運営方針は３年ごとに検証を行い、令和２年度がその見直し内容を次期の方針に反映させる時期である旨を記載してございます。　一つ飛ばしまして、見直し骨子案でございます。　第１章で対象期間を令和３年４月から６年間といたしまして、真ん中の記載の項目でございます第３章関係では、1)といたしまして保険料水準の統一、2)につきましては納付金の算定方法などについて、現時点の北海道の令和３年度以降のたたき台、こちらにつきまして、先ほどのアルファですとかベータですとか、そういった旨の記載でございます。　そして、一番下の最後の国保運営方針の見直しでございますが、本年３月に運営方針案を策定し、４月から５月にかけまして市町村の意見を聴取し、あわせて北海道の国保運協で審査し、１０月には方針を決定し、公表する予定としております。先ほどから申し上げておりますとおり、今後の協議等によりまして内容等が変更となる可能性もございます。こういった情報につきましては可能な限り所管の委員会に情報提供してまいりたいというふうに考えております。　なお、次の２ページ、その次の３ページ、こちらは国の資料でございまして、２月１８日に厚生労働省が全国国保主管課長等会議を開催した資料の中から、国保運営方針の改定に向けた流れが２ページに、３ページをお開き願いたいと存じます。こちらにつきましては、見直しの方向性、ポイントについて掲載をしている資料でございます。　以上、資料の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 56 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりました。　資料要求がありました山川秀正委員。 57 ◯委員（山川秀正君）　何点か質問させていただきたいと思います。まず１点目は、歳入のところでも説明ありました、また令和２年度に限度額が、医療分の２万円と介護分の１万円、限度額３万円引き上げられると、そういう状況になっているという状況の中で本町としてはどう対応するおつもりなのか、この点についてお伺いもしておきたいと思いますし、今の運営方針等々を見ていきますと、将来的には限度額についても全道統一といいますか、北海道単位ですから、そういった方向目指しているようでございますけれども、現行の時点ではどういうお考えを持ちなのかという部分と、あわせて、保険料算定といいますか、そういう中で一つやっぱり注目しているのは、今１８歳未満の子どもの均等割、ここについてやっぱり今全国的にもさまざまな動きがあって、減免の方向、３割だとか５割だとかという、そういう方向を向いていると。　それに要する費用についても、既に今法定減免の７割、５割、２割を受けている、そういう世帯等々については当然軽減されているわけですから、そういった施策による必要額もそんなに大きくないんでないかという気がするんですけれども、そういった点でどうなのかということと、あわせて、今都道府県単位化になって、一般会計からの法定外繰り入れ、要するに財政の赤字、そこに対する繰入れについてはペナルティーというようなお話もあるんですけれども、そのペナルティーの内容と、あわせて市町村独自のそういう減免策について施策を講じた場合はペナルティーの対象になるのかどうなのか、そういう状況をぜひお聞きをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと運営方針については令和２年度に見直す、３年に１遍ということですから令和２年度に見直すということでございますけれども、そういう見直しの中で、全道一本の保険料を目指して着々といいますか、そういう方向を目指していろんな手だて、施策が打たれているんですけれども、今なかなか経済的にも大変、先ほどの資料説明の中でも、十勝の税滞納整理機構の部分の関係でも、一般会計での滞納整理機構への負担は随分減ったなと思って感心して見ていたんですけれども、ここの国保税の部分でいくと２１２万、相当大きな金額が出ていっているということは、国保税の滞納が増えているという捉え方をせざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、そういった点で、こういった負担が大変になってきている、そういう世帯に対する支援という意味でもまず子どもの均等割、それからそこら辺、平等割、均等割のところにぜひ着眼点をして施策を打っていただきたいなというふうに思います。　音更町の場合は６月定例でのそれぞれ個人ごとの保険料は算定されるのかなというふうに思いますけれども、保険税は算定されるかと思いますけれども、今の時点で国保税の算定の見通し等々、全道一円ではマイナス２.０ということでありますけれども、それが音更町でもそのまま反映された結果というか、案ではそういう試算をしているということですから、そういう試算をしていても結果としては保険料にどうはね返ってくるのかあたりについてもお願いをしたいと思います。 58 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 59 ◯町民生活部長（荒井一好君）　何点か御質問をいただいたところでございます。まず限度額の引き上げの関係で最初に御質問をいただいたと存じます。私御説明したとおり合計３万円引き上げるという状況でございます。まず最初に本町の対応の考え方ということでございます。本町につきましては国と同様の限度額、こういったものを用いております。ですから、今までもそういった考え方で条例改正を御提案して、議決もいただいているということでございますので、担当といたしましては、６月定例の場面で国保運営協議会におかけをして、そういったような提案は担当ベースでは考えております。　あと、限度額につきまして運営方針で全道的に統一の方向というような御質問をいただいたかなというふうに考えております。そちらにつきましては、音更町と同様に限度額、国基準と同じにしている市町村が多い状況でございますけれども、中には限度額をそこまで引き上げていない市町村、何市町村かというのはちょっとここで数字は持ち合わせておりませんけれども、そういった部分もやはり全道保険料の統一ということで、先ほど運営方針御説明申し上げましたけれども、そういった方向を考えておりますので、北海道といたしましてはそういった方向性を打ち出しているというふうに考えております。　続きまして、保険料の１８歳未満の子どもの均等割を行ってはというようなお話かなというふうに存じます。それで、こちらにつきましても、一般質問でも御質問いただいているところでございますけれども、影響額につきましては、例えば、法定軽減を適用した後、二十未満で均等割、７割、５割、２割の残りを軽減する、あるいはそれ以外の人を軽減するというふうに考えますと財源的には１,５００万円ほどと。また、中学生までの１５歳というふうに考えますと１,１００万円ほど、若干世帯構成等によって前後はするかもしれませんけれども、１千万から２千万の間の数字であろうというような試算をしているところでございます。　あとこちらの部分、法定外繰入れという部分でのペナルティーというような御質問かなと存じます。この法定外繰入れの考え方でございますけれども、国保の赤字補填、要は保険税を上げないことによって例えば一般会計から支援をするという部分が現時点で北海道の赤字補填の考え方になります。ですから、市町村独自の政策、こういったものに対する考え方につきましてはそれと一線を画すと。要は赤字というようなことにはならないのかなというふうには考えております。　ただ、私も一般質問のときに答弁申し上げ、町長からも御答弁申し上げましたように、この国保の広域化というものにつきましては市町村がお互いに助け合う制度でございます。ですから北海道全体で保険料率の統一、保険料率の統一というのは何を示すかというのが、今過渡期でございますので何とも言えませんけれども、道内全体で負担を分かち合う制度に変わります。そういったことから、これはなぜやるかといいますと、負担の平準化を図るということでございますので、ある市町村が独自で、単独的な事業で今おっしゃられた子どもの均等割等の減免等を行うと市町村間の均衡を逸脱するだろうというふうに考えておりますので、道内の市町村につきましては、やっているところも、情報では段階的にそういったものを廃止していくと。要は子どもの均等割をなくして、標準、そういった部分でなくて、一般的な、ほかの町と同様の制度にしていくというような動きがあるというふうにお聞きしております。　あと滞納整理機構で御質問をいただいたところでございます。こちらにつきましては一般会計と国保会計で、一般会計が３割分の負担、国保会計が７割分の負担ということで、概算の負担割合で案分をしている部分でございます。ですから、件数割につきましては、予算で計上しておりますのが２５件というような予算でございます。そういった部分で均等割ですとか実績割ですとかそういったもの全体で一般会計も含めまして３０３万１千円がございます。そのうちの７割分を滞納整理機構にお支払いをすると。負担金でお支払いをするというような内容になってございます。　なお、滞納の部分が増えているのではというような御質問もいただいたと存じます。そちらにつきましては、何年か前は収納率９５％を切って、現年分で申し上げますと切っておりました。それが３０年度につきましては９７.７％というような収納率に向上しております。滞納繰越分につきましても、一時は１６％台でございましたけれども、昨年の実績で申し上げますと３３.２％、ちょっと端数が、若干、申し訳ございませんけれども３３％台まで上がっております。そういったことから、ここ数年、国保の滞納額は減少傾向にあると。もっと言いますと、劇的に減ってきているというような状況になっております。　あと税の算定、６月議会に向けてどうなんだというような御質問かなと存じます。本町といたしましては、今まで５月の時点におきまして住民税の一定のデータをいただきまして、今の税率で試算をかけさせていただきます。現行の税率で予算額、予算の数字が、何とか歳入確保できるのかできないのか、あと限度額どのぐらい引き上がるのか、限度額の部分の内容がどのぐらいなのかというような試算をさせていただいております。そういった中で、必要であれば改定というような形になろうかとは存じますけれども、先ほど私御説明いたしたように、約１億５千万ほどの基金がございます。ですから引き上げの前に、仮に足りないということになれば、こちらの部分をどうするかというような議論が先になるのかなというふうに考えております。　また、所得状況につきましても、令和元年度につきましても一定程度所得が堅調であろうということはお聞きしておりますので、大きな所得の減は見込めないのかなというふうに考えておりますので、現時点で申し上げますと、一定程度この予算額の数字は、現時点の試算で申し上げますと確保が可能でないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 60 ◯委員長（山川光雄君）　山川委員。

61 ◯委員（山川秀正君）　一定説明は理解をいたします。それで、まず限度額については３万円また引き上げるといいますか、国の改正の方向に沿ってということでありますけれども、確かに税金、これは所得の多い人がそれなりの税を払う、これは当然税の大原則ですからそこは否定しませんけれども、限度額３万円上がると９９万円かなというふうに思うんですけれども、そこを負担するのにふさわしいだけの所得があるかどうかというあたりをぜひ一回検証していただきたいなと思います。国保税だけで９９万円という世界でございますから、そういった点ではぜひそこの検証は行っていただきたいということを求めておきたいと思います。　それで、先ほどの説明を聞いていて、今年度末には基金が１億５千万ぐらい積めそうだということを聞いてなおさら子どもの均等割、二十までやっても１,５００万、１５歳、中学校卒業までだったら１,１００万だと。実は旭川市も、今まで３割軽減していたやつを今度５割にすると。何を財源にするかといったらやっぱり基金なんです。　そういった点でいくと、音更町の基金がそこまで積み上げたといいますか、その努力に対しては本当に敬意を表したいなというふうに思います。私が４年前まで議員をやっていたときには、それこそ赤字を解消するために一般会計から２億近いお金を繰り入れてたということも事実として知っております。そういった点では、そういう状況の中から今年度末には基金を１億５千万も積める状況までという点では、非常に努力は率直に認めたいと思いますけれども、ぜひそういう基金を活用して子どもの均等割、ここの減免を行っている自治体もあると。　それで、先ほどの説明を聞いていますと、赤字補填等々についてはペナルティの対象だけれども、独自施策についてはその対象ではないということもお聞きをしましたので、そういった点ではその点についてぜひ検討されることを希望をしたいと思います。　それから滞納整理機構の関係、一般会計３割、国保会計７割というのは、そういう負担割合だということは、とりもなおさず国保会計の赤字分が、赤字分がというか、滞納整理機構へ依頼する部分は国保会計が占める割合が大きいから７割だというふうに理解するわけですから、そういった状況も沈着冷静に判断していただいてという点で対応を求めておきたいと思います。　収納率等々の向上については、それは努力されていることは十分理解しますけれども、ぜひそういった点で、徴税費のところでも若干触れましたけれども、やっぱり納税者の立場に立ったというあたりをぜひ貫いていただきたいというふうに思います。　それから、もう一点先ほどちょっと質問を忘れたんですけれども、実は国保証とマイナンバーの関係です。今の説明を聞いていても、来年度の３月からは国保証にマイナンバーという話ありましたけれども、そういうふうに国が進めているのは十分わかりますけれども、自治体の対応としてそこは１００％受け入れる、受け入れざるを得ないのかということとあわせて、例えば私が、私の健康保険証には、プライバシーの問題もあるし、個人情報の漏えいの問題も心配されるから私の国保証にはマイナンバーを入れてほしくないというふうにそれぞれの国保加入者が望んだ場合どういう対応になるのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。 62 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 63 ◯町民生活部長（荒井一好君）　何点か御質問をいただいたところでございます。　まず限度額につきましては、本町では世帯で言いますと８％を超える方、農家を中心でございますけれども、限度額に到達している状況でございます。国平均で申し上げますと２％を切っているような状況でございます。ですから、逆に言いますと、本町は農業者を中心に国保加入者のうち限度額に到達するような所得の方が多いというような状況になっております。　この限度額の引上げにつきましては、国は中間層の負担を軽減すると。ですから、所得が多い方にはやはりもう少し負担をしていただきたいと。それを原資としまして例えば中間層の保険税、この税率改定をしなくてはならない部分を緩和をしたいと、こういったような狙いがございます。あと、ほかの保険者、社会保険等の限度額、その加入割合、こういったものを勘案しながら国は改定を進めてきているというような内容でございますので、御理解をいただきたいと存じます。　あと、旭川市を例に北海道で均等割の軽減してはどうだと。二十歳まででも１,５００万ぐらいの金額であると。ですから、基金に１億５千万現在ございますけれども、先ほど委員おっしゃられたように一番多いときは２億６千万の赤字繰入れをさせていただきながら、なおかつそのときの国保会計は８千万円台の赤字でございました。ということと合わせまして３億４千万円の赤字になっていたというような実態がございます。そういった部分が、国からの公費の拡充、こういったもの、あわせて国保の広域化、こういったものが相まみえまして、あと、その赤字のときに、心苦しいお願いでございましたけれども、２年続けて保険税の引上げをお願いをして御議決もいただいたと。そういった結果が１億５千万ということになっております。　ですから、この金額、１億５千万あるから、どのぐらいがいいのかというのは今申し上げられませんけれども、先ほど私運営方針の中で申し上げましたように、令和２年度中に北海道では所得の反映係数ですとか医療費の反映係数、こういったものを見直しをするというふうに考えております。そういった影響も一定程度出てこようかなというふうに考えております。ですから、本町といたしましては、令和３年度からのそういったような、どのような本町に影響があるのか、そういったものを見定めながらこの国保基金、有効に活用をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　あと滞納整理機構で御質問をいただいたところでございます。委員おっしゃられるとおり、一般税と国保税、比較いたしますと当然国保のほうが滞納額は多くなっている、そういった実態でこういった割合になっているというような実態でございます。ですから、こちらは課税する我々と収納する総務部局、連携しながら収納率の向上に努める、これはもちろんでございますけれども、委員おっしゃられたように、今もそうですけれども、これからも、納税者の立場に立って、納税者に寄り添って、いろいろな収納確保、こういった相談に応じてまいりたいというふうに考えております。　あと最後に、国保証とマイナンバーの関係で御質問をいただいたところでございます。これからも保険証は保険証として交付をされていきます。今後とも。私が先ほど申し上げたのが、マイナンバーカードを持っている方が保険証のかわりに医療機関でマイナンバーカードを提示すること、こういったことによりましてオンラインで資格確認ができると。こういったような仕組みを国は来年の３月、医療機関おおむね６割程度というふうな想定をしておりますけれども、そういったことを想定しております。ですから、あくまでも利便性の向上に寄与するというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　ですから、先ほど言いましたように、国保証の中にマイナンバーが入るとかということでなくて、マイナンバーカードを利用して保険証の利用ができると。当然そのときには御自分で初期設定、マイナポータルだったと思いますけれども、それで自分で設定をするというようなことがまた別途必要になってくるというふうにお聞きしております。　以上でございます。 64 ◯委員長（山川光雄君）　山川委員。 65 ◯委員（山川秀正君）　一定説明は理解をいたしました。それで、ぜひそういった点では６月の算定に向けて、保険税の算定に向けて、ただいま私の意見等々について参酌することができたらお願いもしておきたいと思います。　それで、最後１点だけちょっと確認しておきたいんですけれども、今税の、コロナウイルスの関係で住民税の申告も１カ月延びております。そういう状況の中で６月に国保税の算定が可能かどうか、この点についてだけお答えをお願いします。 66 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 67 ◯町民生活部長（荒井一好君）　確定申告のほうは４月の１６日までというふうにお聞きしております。あと、一般会計の中でも税務のほうから、町道民税の申告を１カ月延期するというようなお話をさせていただいたかなというふうに存じます。現時点で担当といたしましては、７月からの納付書の発行は大きな問題はないだろうというふうには考えております。ですから、例えば仮に７月の時点で賦課が間に合わなかった場合は、８月以降に更正をお願いするような形になろうかなというふうに現時点では考えております。　以上でございます。 68 ◯委員長（山川光雄君）　ほかにありませんか。　ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。　次に、議案第３号令和２年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算を議題といたします。　説明を求めます。　荒井町民生活部長。 69 ◯町民生活部長（荒井一好君）　予算書の１１９ページをお開き願います。　議案第３号令和２年度音更町後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億１,７００万円と定めるものでございます。　まず、歳出から御説明いたします。１２３ページをお開き願います。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、電算関係費のほか、郵便料などの事務費でございます。　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金についてでありますが、事務費負担金につきましては広域連合の事務費に対する音更町の負担分でございます。　保険料等負担金につきましては、令和２年４月から３年３月まで本会計に収納される保険料を広域連合に納付する分でございます。　保険基盤安定負担金につきましては、保険料の軽減分に対する町の負担分を広域連合に納付するものでございます。　３款諸支出金、１項償還金、１目保険料等還付金につきましては、保険料の過年度還付金でございます。　４款として予備費を計上しております。　続きまして歳入について御説明いたします。１２２ページにお戻りいただきたいと存じます。　１款１項後期高齢者医療保険料につきましては、１目の特別徴収保険料と２目の普通徴収保険料を合わせて、全体で前年度比１.６％の増でございます。　なお、新年度の被保険者数は、前年度対比０.８％減の６,６９５人を見込んでおります。　なお、２年に一度改定されます保険料率につきましては、２年度、３年度の２年間の保険料率の改定が先月の広域連合議会で決定されたところでございます。主な新保険料率の改定内容でございますが、均等割額が１,８４３円増の５万２,０４８円、所得割率が０.３９ポイント増の１０.９８％、課税限度額が２万円増の６４万円となります。　なお、本町では１人当たり保険料が３.６４％増の６万７,４０４円となるものと見込んでおります。　２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目保険基盤安定繰入金につきましては、歳出の広域連合納付金のうち保険基盤安定負担金に対する繰入れでございます。　２目事務費繰入金でありますが、町事務費につきましては歳出の一般会計費などに対する繰入れ、それから広域連合事務費は、歳出の広域連合納付金のうち事務費分に対する繰入れでございます。　３款１項１目繰入金につきましては、前年度からの繰越金でございます。　４款諸収入、１項１目延滞金の千円につきましては科目存置のための計上でございます。　２項１目雑入につきましては、広域連合から保険料の過年度還付金でございます。　以上、後期高齢者医療特別会計予算の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 70 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。　山川委員。 71 ◯委員（山川秀正君）　今歳入、保険料が値上げになるということでありましたけれども、１人平均６万４千何がしということですけども、これは対前年と比べてどの程度の値上げになるのかというあたりがぜひお答えもお願いしたいし、その値上げになる要因、後期高齢者の部分。なぜ値上げをしなければいけないのか。一般会計の中でも地方消費税のうち半分は社会保障の分で、一般財源とちょうど半々というような状況になっていて、当然社会保障の部分というのは一定消費税の値上げのときにもそういう説明でしたし、担保されて当然かなというふうに思うんですけれども、そこが担保されているにもかかわらず値上げになるという点を説明をお願いしたいと思います。 72 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 73 ◯町民生活部長（荒井一好君）　広域の関係の保険料率の引上げについて御質問をいただいたところでございます。先ほど改定の概要につきましては御説明をさせていただいたところでございます。先ほど私が申し上げましたように、１人当たり、これは予算ベースでございますけども、３.６４％増、そして１人当たり６万７,４０４円というふうに現時点では試算をしているところでございます。ただ、全道平均で申し上げますと、広域では７万１,７９４円というような数字を広域では考えております。ですから、全道全体では、町長からの執行方針で申し上げましたように、全道平均では７.２５％の引き上げであると。本町はそこまで至らないというのはどうしてかというふうに考えたところ、やはり所得が、先ほど国保の部分の限度額では所得が高いというお話もさせていただきましたけども、後期高齢につきましては全道平均より所得が少ないのかなというような押さえでおります。　そして、この保険料が上がる要因というような御質問もいただいたところでございます。御承知のとおり高齢者の医療費、こういったものにつきましては年々増加しているということでございます。こういった部分と、あともう一つ忘れてならないのが、現役世代からの支援金の算定に用いられる高齢者の負担率、こういったものの影響、こういったものの見直しというものがあったというふうに聞いております。高齢者医療の確保に関する法律、こういった部分で。　ですから、こういったような、要は７５歳までいかない方、若人を中心とする高齢者への支援金、こういった部分の大きな伸びが望めないこと、それとともに高齢者自体の医療費、こういったものが年々増加していると。それは当然医療技術の進歩、高額な薬剤、こういったものもございます。そういった影響から年々上がってきているというような状況から、やむを得ず北海道の広域では、一定程度ある剰余金等、こういったものも支消しながら一定程度の抑制はしたところでございますけども、残念ながら全道平均で７.２５％、音更町では３.６４％の引上げになってしまったというような状況でございます。　以上でございます。 74 ◯委員長（山川光雄君）　いいですか。はい。　ほかにございませんか。　質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。　それでは、議案第４号令和２年度音更町介護保険特別会計歳入歳出予算を議題とします。　説明を求めます。　重松保健福祉部長。 75 ◯保健福祉部長（重松紀行君）　それでは、予算書の１２４ページをお開き願います。　議案第４号令和２年度音更町介護保険特別会計予算について御説明いたします。　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３９億３,９００万円と定めるものでございます。　第２条は、地方自治法第２３５条の３第２項の規定により、一時借入金の借入れの最高額を１億円と定めるものでございます。　それでは歳出から御説明いたします。１３２ページをお開き願います。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でありますが、介護保険・地域包括ケア協議会費は、委員１５名の報酬、費用弁償など会議の開催費用と一般職３名分の人件費、電算事務管理費などでございます。　２項介護認定費、１目介護認定審査会費につきましては、パートタイム会計年度任用職員１名分の報酬のほか、介護認定審査会運営費は、８つの判定委員会延べ１０４回分の開催に係る審査委員の報酬等の費用でございます。　続きまして１３３ページでございます。　２目認定調査費につきましては、パートタイム会計年度任用職員の訪問調査員３名分の報酬のほか、介護認定調査費につきましては、認定審査に要します主治医意見書の作成料、介護保険施設等で行う調査委託料でございます。　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費につきましては、訪問、通所、短期入所の居宅系のサービスに係る給付費でございます。　２目地域密着型介護サービス給付費につきましては、認知症対策型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型生活介護等の地域密着型に係るサービスに要する費用でございます。　３目施設介護サービス給付費につきましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等介護保険施設のサービスに係る給付費と、低所得者の食事、居住費の負担を軽減する特定入居者介護サービス費でございます。　４目居宅介護福祉用具購入費につきましては、入浴や排せつに用いる福祉用具等の購入に対し、支給限度基準額１０万円の９割までを支給するものでございます。　１３４ページでございます。　５目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者等の住宅改修に支給限度基準額２０万円の９割までを支給するものでございます。　６目居宅介護サービス計画給付費につきましては、居宅介護支援ケアプランの作成に係る費用でございます。　７目高額介護サービス費につきましては、要介護者が１カ月間に支払った介護サービスに係る費用が上限を超えたときに払い戻すための費用でございます。　８目審査支払手数料につきましては、国保連合会に支払う手数料でございます。　３款１項１目積立金につきましては、介護保険基金から生じる利息の積み立てでございます。　４款１項地域支援事業費、１目介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、訪問型サービス費、通所型サービス費は、要支援１、２の方への介護サービスに要する費用でございます。　通所型介護予防支援費につきましては、介護予防教室すまいるの運営に係る費用でございます。　介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、新年度から地域包括支援センターを民間の３つの法人に運営委託するに当たり、今まで町が作成していたケアプランを委託先の民間法人が作成する費用であります。

　総合事業相当につきましては、上段の訪問型サービス費及び通所型サービス費のみを利用する場合の作成料で、緩和Ａ相当については、通所型介護予防事業すまいるの利用者についてのケアプランの委託料であります。　１３５ページをお開きください。　２目一般介護予防事業費でございます。介護予防把握事業費につきましては、高齢者の体力及び認知機能を測定し、心身機能が低下傾向にある方の早期発見に努めるものでございます。このほか、軽度認知障害ＭＣＩの簡易検査の費用でございます。　介護予防普及啓発事業費につきましては、地域まるごと元気アップ事業と転倒骨折予防教室あすなろクラブに係る費用でございまして、これらの事業は新年度から高齢者の保健事業と介護予防事業を集約し一体的に実施するため、保健課に移す予定でございます。　地域介護予防活動支援事業費につきましては、介護保険施設などで介護支援活動を行うことによりポイントを付与し、貯めたポイント数に応じて換金するおとふけ生きいきポイント事業に係る費用でございます。　３目包括的支援事業・任意事業費につきまして、地域包括支援センター運営費は、新年度から民間の３つの法人に運営委託する費用でございます。　介護用品支給事業費につきましては、在宅の寝たきりや認知症高齢者を対象に介護用品利用券を交付するものでございます。　成年後見制度利用支援事業費につきましては、町長申立てや後見人の報酬など、成年後見制度の利用を支援するための費用でございます。　後見実施機関運営事業費につきましては、社会福祉協議会に委託して実施するものでございまして、社会福祉協議会では、音更町成年後見サポートセンターを開設し、成年後見制度についての相談支援を行っているところでございます。　介護相談員派遣事業につきましては、６名の介護相談員が介護サービス事業所に出向いて、利用者の声をお伺いし、介護サービスの質の向上につなげるための費用でございます。　認知症総合支援事業費につきましては、講演会の開催、認知症ケアパスによる啓発、認知症初期集中支援チームによる活動のための費用でございます。　認知症高齢者見守り事業費につきましては、徘回高齢者等捜索模擬訓練、徘回高齢者等ＳＯＳネットワークシステム、認知症サポーター養成講座についての費用でございます。　生活支援体制整備事業費につきましては、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置しております。　地域自立生活支援事業費につきましては、配食サービス及び緊急通報装置の設置費及び使用料でございます。　在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、病院や介護事業所など、医療と介護の連携を図るため、情報を共有するためのネットワークシステムの利用料でございます。　１３６ページをお開き願います。　５款公債費、１項公債費、１目利子につきましては、介護保険運営に係る一時借入金に係る利子でございます。　６款諸支出金、１項償還金、１目国庫支出金等還付金につきましては、介護保険料の過年度還付金の措置として計上しているものでございます。　７款は予備費でございます。　続きまして歳入につきまして御説明いたします。１２８ページにお戻りいただきたいと存じます。　１款１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料でございます。ここでは６５歳以上の被保険者の介護保険料でございまして、収納率９９％を見込んでいるところでございます。　続きまして、２款分担金及び負担金、１項負担金、１目認定審査会負担金でございます。北十勝介護認定審査会構成町負担金で、均等割４０％、高齢者の人口割６０％の割合で算定し、士幌町、上士幌町、鹿追町の３町からいただくものでございます。　３款使用料及び手数料、１項１目手数料、地域支援事業サービス手数料につきましては、通所型介護予防支援事業の利用料でございます。　４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する居宅分２０％、施設分１５％の国からのルール分の負担金でございます。　２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、介護給付費見込額に対し、５.９％の交付金を見込んでいるところでございます。　２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対して２０％、それから包括的支援事業３８.５％の割合で交付するものでございます。　続きまして１２９ページでございます。　３目保険者機能強化推進交付金につきましては、自立支援、重度化防止に活用するために交付されるものでございます。　４目介護保険事業費補助金につきましては、介護保険システム改修に係る補助でございます。　５款道支出金、１項道負担金、１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する居宅分１２.５％、施設分１７.５％の道からのルール分の負担金でございます。　２項道補助金、１目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対しまして１２.５％、包括的支援事業に対しましては１９.２５％の割合で交付されるものでございます。　２目権利擁護人材育成事業費補助金でございます。社会福祉協議会に委託して実施している音更町成年後見サポートセンターの運営に係る補助金でございます。　６款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金でございます。支払基金につきましては、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料を財源として交付されるものでございます。　１目介護給付費交付金でございます。介護給付費に対する２７％分の支払基金からのルール分でございます。　続いて１３０ページになります。　２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対し、同じく２７％の割合で交付されるものでございます。　７款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金につきましては、介護保険基金から生じる利子でございます。　８款１項繰入金、１目一般会計繰入金、１節介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対して一般会計が負担する１２.５％の町のルール分でございます。　２節その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費等及び要介護認定調査事務に係る一般会計からの繰入金でございます。　３節地域支援事業繰入金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業に係る一般会計からの繰入金でございます。　４節第１号保険料軽減事業繰入金につきましては、昨年１０月からの消費税率引き上げに伴い、第１号被保険者のうち、第１段階から第３段階までに拡充された介護保険料の軽減に伴う一般会計からの繰入金でございます。この財源内訳といたしましては、国が２分の１、道と町がそれぞれ４分の１を負担するものでございます。　２目基金繰入金につきましては、介護保険基金からの繰り入れでございます。　９款繰越金、続いて１３１ページになります。１０款諸収入につきましては科目存置でございます。　以上、歳入合計３９億３,９００万円となるものでございます。　以上、介護保険特別会計の予算について御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 76 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりました。　質疑につきましては午後から行いたいと思います。休憩（午後　０時０２分） 77 ◯委員長（山川光雄君）　１時まで昼食により休憩いたします。再開（午後　０時５６分） 78 ◯委員長（山川光雄君）　まだ１時になっておりませんけれども、皆さんおそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。　介護保険特別会計の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。　神長委員。 79 ◯委員（神長基子さん）　まず歳入の部分で、保険者機能強化推進交付金ということで６００万円というふうになっております。前年と比較しまして２００万円ほど増額しております。この理由、要因についてお伺いしたいと思います。　あと新総合事業に関わってなんですけれども、これは平成２８年の３月からということで本町では始まっていると思いますが、４年目を迎えるということで、推進体制、整備の部分では今の現状の到達点がどうなっているのか、この点をお伺いいたします。　それと、地域包括支援センターがいよいよ民間委託ということになるということで、この移行に当たって町民の方への周知というのがどのようになるのか。　あと、３カ所それぞれ、例えば新たに敷地等にそういった看板等の設置というのはあるのかどうか。　それから、包括支援センターが民間委託になるに当たって、現在、今までの職員配置というのが変わると思うんですけれども、どのようになるのか、その点お伺いいたします。　あと高額介護サービス費の部分なんですけれども、保険給付費の中の高額介護サービス費、ここの部分で上限額の変更があるかと思うんですけれども、いつからどのようになるのか、その点をお伺いいたします。　もう一つ、施設入所者の食費、住居費の部分で負担が増えるというふうに聞いたんですけれども、この点事実関係といいますか、本町のほうで影響等があるのかどうかお伺いしたいと思います。 80 ◯委員長（山川光雄君）　重松部長。 81 ◯保健福祉部長（重松紀行君）　ただいまの御質問何点かいただきました。まずはじめに、１点目の保険者機能強化推進交付金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、今年度の政府の予算が２００億円ということでございまして、来年度４００億円になるということと、こちらの補助金を使っていない自治体等が、申請していない自治体等がございましたので、それが令和２年度にはほぼ全国の自治体から申請が上がるということ等、そういったことを勘案しながらこのような予算要求というふうになったところでございます。　それと、一つ飛びまして民間委託の関係でございますけれども、こちらにつきましては、以前から申し上げていますとおり、ホームページ、それから広報、それから新聞等に取り上げていただいて周知しているというような状況でございます。　それと職員体制でございますけれども、まず正職員につきましては、保健師２名を、１次予防と２次予防の一体的な推進ということにも鑑みまして２名を保健課のほうに配置するというふうに考えているところでございまして、あと、予防調整係のほうに臨時職員がいらっしゃるんですけれども、そちらについては新年度は採用しないというふうに考えているところでございます。　以上です。 82 ◯委員長（山川光雄君）　堀田課長。 83 ◯高齢者福祉課長（堀田　昇君）　まず２点目の総合事業でございます。平成２８年の３月から総合事業に移行してというか開始いたしまして、今年の１月末で、訪問サービスでいきますと現利用者が８７人いらっしゃいます。それを受けていただいている事業者さんが３１事業所、音更、帯広圏域含めて。それから通所事業が１月末で１８４人ということで、それを受けていただいている事業所が２８事業所ということで、当初、２８年始めた段階でいきますと、訪問サービスが５２名ということで三十数名増えているのと、事業所も２２から３１ということと、訪問型サービスについても９５名から１８４名、それと事業所も１９事業所から２８事業所ということで、今のところ体制というか、拡充されながら一定の進んでいるのかなというふうに考えております。　それから、高額介護サービスでございます。これにつきましては、一定のサービスの負担が上限超えた場合にということで、年間の上限額が４４万６,４００円ということで、過大な負担とならないようなということで今現在進めているというところであります。　それと食事負担のところであります。それにつきましては……。少々お待ちください。済みません。国において来年度、令和２年度に第８期の計画策定ということになるんですけども、国のほうでいろいろと審議がされております。８点ありまして、例えば受給者の範囲だとか被保険者の範囲とか、補足給付だとかいろんな協議がされております。その中で食事の負担についても負担のあり方について協議がされたところでありまして、まだちょっと私どものほうに具体的に示されていないというところであります。　ただ、実際に補足給付というあり方についての協議の中では、今１段階、２段階、３段階、そのうちの３段階をさらに細分化かけて一部分を負担を上げるというような今審議がされているというふうにお聞きしているところでございます。　以上です。 84 ◯委員長（山川光雄君）　重松部長。 85 ◯保健福祉部長（重松紀行君）　民間の事業所３カ所に包括支援センター委託するわけでございますけど、看板につきましてはそれぞれ掲げていただくということで今進めているところでございます。 86 ◯委員長（山川光雄君）　神長委員。 87 ◯委員（神長基子さん）　保険者機能強化交付金の件なんですけれども、評価指標の部分で、国のほうではこの交付金について配分基準のめり張りづけの強化を図るといったようなことをお聞きしておりまして、その部分で評価指標が今後どういった動きを見せるのか、どういった想定をしているかというところをここの部分については１点お伺いしたいというふうに思います。　それから新総合事業の部分なんですけれども、体制については拡充されてきているというふうに理解はいたしました。ここの部分に関わってなんですけれども、昨年、報道等で、厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会というところで、要介護１、２の方の生活援助を総合事業に移行する、そういった方向性が示されておりまして、この部分は、いろいろありまして今回は一旦、引き続き検討するというような運びになったかと思うんですけれども、これは当事者の方々にとっては大変衝撃的な報道内容であったわけなんですけれども、こういった動向についてはどういった見解をお持ちなのか、１点お伺いしたいと思います。　包括支援センターの部分につきましては、職員配置については、以前一般質問で確認したのと大体相違はないのかなというふうに思いましたので、その点はわかりました。　周知の部分なんですけれども、まだ中には、自分が住んでいる地域というか、そこでどこが今後担っていくのかというのがわかっていらっしゃらない方もいらっしゃるようなんです。なので、具体的なそういった案内等がやはり必要なんではないかなというふうに思いましたので、ここはいろいろ周知の方法等ありますので、再度強化していただきたいなというふうに思います。　センター業務というのは地域との連携業務というのがやはり重要になってくるかと思っております。その点については、せんだっての一般質問でもその重要性についていろいろ論議させていただいたところはあるんですけれども、３つの法人さんがプロポーザルという形で決定いたしましたけれども、地域との交流についてはどういった提案がなされたのか、その点について御説明いただきたいと思います。　高額介護サービス費の部分なんですけれども、２０２０年度末で１割負担の世帯に設けられていた負担上限というのが廃止されるというふうにも私は聞いているんですけれども、その辺はどうなっているのかお伺いいたします。　それから、施設入所者の食費、住居費の負担の部分で補足給付、これ、実際まだ決定にはなっていないのかどうなのか。私の中で調べた中では、住民税非課税世帯で本人年収というのが１２０万円を超える場合の自己負担というのを２万２千円増やすというようなことでお聞きしております。こうなると、実際サービス利用料ですとか保険料を合わせると月８万２千円の負担になる。８万２千円というのは年金収入のほとんどをその施設利用費に充てなければならない、そういった状況になるということで、これは大変な負担増だというふうに思っておりますが、この辺まではまだ決定ではないということでよろしいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 88 ◯委員長（山川光雄君）　重松保健福祉部長。 89 ◯保健福祉部長（重松紀行君）　ただいまの御質問でございますけれども、まず保険者機能強化推進交付金の来年度に向けての状況でございますけれども、一応こちらの運用方針としては、４つほど重点的に拡充していきたいということで国のほうで検討しておりまして、まず１点目としては、こちらの評価指標、今までの評価指標につきまして配点の見直しを行うというのと、２点目につきましては通いの場の拡充、それから３点目につきましては介護予防と保健事業の一体的実施の推進、それから４番目につきましては運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスの活用、こちらの４点を検討されているということでございます。　それから、地域包括支援センターの民営化に向けての御質問でございますけれども、地域との交流につきましては、今もそうでございますけれども、イベント、例えばお祭りですとか節句のお祭りですとか、そういった節目節目に地域の方を招いてそういったイベントを開催して交流を図っているほかに講演会等も、あと施設説明会等も行っているというふうに聞いているところでございますので、そちらにつきましては引き続き行っていただけるのかなというふうに考えているところでございます。　それから周知でございますけれども、まず、元気な高齢者の方が介護相談云々についての相談先につきましては、今までどおり役場のほうに聞いていただければ３カ所の相談内容についてはお答えいたしますし、３カ所民営化というその方に必要な情報であればその旨お話はできる。それから、介護認定者につきましては、ケアマネジャーがいらっしゃいますので、月に１回どういった計画ということで介護の計画をする際に、その際に民間に、３地区に分けるものですから、その時点で情報は伝わるのかなというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。 90 ◯委員長（山川光雄君）　堀田高齢者福祉課長。 91 ◯高齢者福祉課長（堀田　昇君）　まず、総合事業の軽度者への生活援助サービスの給付の部分であります。委員がおっしゃるとおり、いろいろ国において検討会で、要支援者の訪問介護、それから通所介護が総合事業に移行し、その後、今現在要介護１、２を対象広げるか広げないかという議論がされたところであります。その中でも要介護１、２を軽度者というような誤解を招かれるんじゃないかとかいろいろな意見があったというふうにお聞きしております。　本町においても、そこまで対応できるのか、そこまで拡充できるかというところと、あと、先ほど数字で、受けていただいている事業所さんが今ありますけども、どうしても国の単価が縛りがあって、上限額は示されているんですけど、自治体によってはそれよりも下げたりして各事業者さんにお願いしていると。それを金額を見て各事業所さんがお断りするというような事例もやっぱりあります。　音更町においては国の最大の金額をもってお願いしているものですからおおむね受けていただいているという現状もありますので、これが要介護１、２というところまで拡大されていくといろいろな影響が出るのかなというふうに私どもとしてはちょっと危惧しているところでもあります。　それから高額介護サービス費、委員のおっしゃるとおり、今年の７月まででまずは上限額の設定が……。ごめんなさい。失礼しました。　従前、３年前に、月額で言いますと３万７,２００円というのが月額で高額でありました。そこが４万４,４００円ということになったと。ただ、経過措置というか時限措置で今年の７月まで３万７,２００円という算定がされるということで、８月以降は４万４,４００円というような対応がされていくところであります。　それと食事、補足給付のところでございます。この点については、国のほうでいろいろ審議はされたというのはお聞きしているところでありますが、具体的にこれが新年度入ってから施行するのかどうかというところまではまだ情報が入ってきていないというところでございます。　以上です。 92 ◯委員長（山川光雄君）　よろしいですか。はい。　ほかにありませんか。　ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。休憩（午後　１時１５分） 93 ◯委員長（山川光雄君）　説明員入れ替えのため休憩します。再開（午後　１時１７分） 94 ◯委員長（山川光雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第５号令和２年度音更町個別排水処理事業特別会計歳入歳出予算を議題とします。　説明を求めます。　岩舘建設水道部庁舎改修技術担当部長。 95 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君）　予算書の１４６ページをお開き願います。　議案第５号令和２年度音更町個別排水処理事業特別会計予算について御説明申し上げます。　第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億５,６００万円に定めようとするものでございます。　第２条、債務負担行為、第３条、地方債につきましては、後ほど第２表、第３表で御説明させていただきます。　第４条一時借入金につきましては、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額を２千万円に定めようとするものでございます。　それでは歳出から御説明させていただきます。１５１ページをお開き願います。　１款１項個別排水処理施設費、１目施設管理費でございます。人件費につきましては一般職１名分でございます。　個別排水処理施設管理費につきましては、合併処理浄化槽の管理委託及び汚泥引き抜き、清掃、点検などの維持管理に係る経費でございます。　排水設備改造資金利子補給金につきましては、合併処理浄化槽設置に伴う水洗化改造資金融資に対する利子補給でございます。　使用料等徴収業務負担金につきましては、使用料徴収に係る業務を水道事業に委託するための負担金でございます。　その他事務費につきましては、令和元年度分消費税の納税見込額などでございます。　次に、２目施設整備費でございます。個別排水処理施設整備事業費につきましては、合併処理浄化槽１２基分の設置工事費及び設置予定箇所の調査委託ほか、現在汚水管の整備を進めております開進地区において、個別排水処理事業で設置した合併処理浄化槽から公共下水道に切り替える工事を予定するものでございます。　１５２ページをお開きください。　２款１項公債費、１目元金につきましては、個別排水処理施設整備事業債の長期債元金でございます。　２目利子につきましては、個別排水処理施設整備事業債の長期債利子及び一時借入金利子でございます。　なお、１６１ページに地方債に関する調書に記載しておりますが、令和２年度末現在高見込額につきましては６億９,６３５万６千円となる見込みでございます。　次に、３款１項１目予備費につきましては１０万円を計上したところでございます。　以上、歳出合計を１億５,６００万円にしようとするものであります。　次に歳入の御説明をさせていただきます。１５０ページにお戻り願います。　１款分担金及び負担金、１項分担金、１目個別排水処理事業受益者分担金につきましては、既存分１９件、新規分１０件を見込んだところでございます。　次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目個別排水処理施設使用料につきましては、既存設置分６３２基、新規１２基分の使用料でございます。　次に、３款１項１目繰入金につきましては、一般会計からの繰入れでございます。　４款１項町債、１目個別排水処理施設整備事業債につきましては、合併処理浄化槽設置のうち、再利用設置の５基を除く７基分を計上したところでございます。　以上、歳入合計１億５,６００万円を見込んだところでございます。　１４８ページをお開き願います。　第２表、債務負担行為でございます。債務負担行為につきましては、令和２年度排水設備改造資金の融通に伴う利子補給に係る期間及び限度額を定めるもの及び当該融資において債務不履行の場合の損失補償を定めるものでございます。　次に、第３表、地方債でございます。起債の目的は、個別排水処理施設整備事業、限度額は１,６５０万円。起債の方法は証書借入れ、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。　以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 96 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりましたので、質疑を行います。　山川委員。 97 ◯委員（山川秀正君）　１点だけお願いをいたします。開進地区の合併浄化槽撤去切替え工事等、先ほど６基という説明がありましたけれども、これが下水道に切り替わるということなんですけれども、この工事を行った後、開進地区には合併浄化槽がどの程度残るのかということと、あわせて、開進地区が下水道に全面転換できる時期についてお伺いをしたいと思います。 98 ◯委員長（山川光雄君）　井原課長。 99 ◯上下水道課長（井原愛啓君）　開進地区における合併浄化槽の設置基数でございますが、もともと全体で４５基設置されておりました。令和元年度末時点で残り２５基となっております。　開進地区の下水道の整備状況でございますが、現時点では事業の完了年度を令和６年度を目指しております。ただ、これにつきましては交付金という補助金を使いながらやっていますので、その内示率によってはちょっと延びる可能性はあるかというふうには考えております。　以上でございます。 100 ◯委員長（山川光雄君）　よろしいですか。はい。　ほかにありませんか。　ほかに質疑がなければ、本特別会計に対する質疑を終わります。　議案第６号令和２年度音更町水道事業会計予算を議題とします。　説明を求めます。　井原上下水道課長。 101 ◯上下水道課長（井原愛啓君）　上下水道会計予算書の１ページをお開き願います。　議案第６号令和２年度音更町水道事業会計予算について御説明申し上げます。　第２条、業務の予定量でございます。本年度の業務につきましては、給水件数は１万７,５００件、年間総給水量は４１３万立方メートル、給水量の１日平均は１万１,３１５立方メートルを予定しております。　主要な建設事業でございますが、新たな施設整備に係る事業として建設事業１億２,９００万円を予定するとともに、既存施設の更新整備として施設更新事業３億７,６１６万９千円を予定しております。　第３条、収益的収入及び支出、２ページに移りまして第４条、資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書において御説明申し上げますので省略させていただきます。　第５条、企業債でございますが、起債の目的といたしまして建設事業及び施設更新事業でございます。限度額につきましてはそれぞれ表に記載したとおりでございます。　３ページをご覧ください。　第６条、一時借入金の限度額につきましては１億円としております。　第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って項の現金の流用を可能とするものでございます。　第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員１１名、パートタイム会計年度任用職員５名分の職員給与費１億５９６万４千円及び交際費３万円としております。　第９条、たな卸資産の購入限度額につきましては、新規設置用量水器１７０戸分の購入費２７２万８千円としております。　４ページから７ページまでの令和２年度音更町水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので省略させていただきます。　８ページの令和２年度音更町水道事業会計予算実施計画明細書をお開き願います。　収益的収入及び支出の収入でございます。　１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益につきましては、当年度の水道料金調定見込額でございます。　２目負担金につきましては、１７０件分の口径別負担金及び他会計負担金は、簡易水道、下水道などその他会計からの徴収事務負担金のほか、一般会計からの消火栓移設負担金を計上しております。　３目その他営業収益につきましては、給水工事設計審査等、各種手数料でございます。　２項営業外収益、１目受取利息及び配当金につきましては、預金利息、簡易水道事業及び下水道事業会計への短期貸付けに伴う利息でございます。　２目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額からその他まで、長期前受金の本年度収益化額でございます。　３目雑収益につきましては、毎月検針時に各戸に配付、お知らせをしております上下水道料金等のお知らせ票裏面の広告収入でございます。　以上、１款水道事業収益の本年度予定額を１０億５,０３７万３千円としたところでございます。　１０ページをお開き願います。収益的支出でございます。　１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費につきましては、浄水場等の管理、１市４町２村で構成されます水道企業団からの受水及び水質管理に要する経費でございます。　なお、水道企業団からの受水につきましては、年間受水量１６０万２,３５０立方メートル、受水費１億７７３万５千円を予定し、令和２年度の予定総給水量における企業団からの受水割合が３９％と見込まれるところでございます。　次に１１ページ、２目配水及び給水費につきましては、上水道区域内約３７０キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費でございます。　１２ページをお開き願います。　３目総係費につきましては、損益勘定支弁の職員給与及び水道料金の賦課徴収事務に要する経費などでございます。

　なお、職員給与費につきましては一般職８名分を計上し、報酬にパートタイム会計年度任用職員５名と上下水道事業経営審議会委員１５名分を計上したところでございます。　４目減価償却費につきましては、建物、管路、機械設備など有形固定資産及び企業会計システムソフトウエアなどの無形固定資産の本年度減価償却額でございます。　５目資産減耗費につきましては、構築物や機械装置の更新や滅失など有形固定資産帳簿価格の償却費でございます。　２項営業外費用、１目支払利息につきましては、企業債利息７２件分及び一時借入金利息でございます。　２目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税の納税見込額でございます。　３目雑支出につきましては、水道料金の過年度還付金でございます。　３項１目予備費につきましては２０万円を計上したところでございます。　以上、１款水道事業費用の本年度予定額を８億９,０９０万４千円としたところでございます。　１４ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入でございます。　１款資本的収入、１項１目企業債につきましては、建設事業債及び施設更新事業債の発行予定額でございます。　２項１目工事補償金につきましては、道の駅施設整備に伴います西３線既存配水管の口径増更新工事補償金でございます。　以上、１款資本的収入の本年度予定額２億７,９１５万１千円としたところでございます。　１５ページをご覧ください。資本的支出でございます。　１款資本的支出、１項建設改良費、１目建設事業費につきましては、５件の配水管布設工事、１件の現況測量調査委託のほか、駒場第１・第２低区配水池の水を抜くための排水管布設工事を予定しております。　２目施設更新事業費につきましては、国が実施する国道２４１号の電線共同溝事業に伴う工事のほか、１７件の配水管更新工事、更新設計委託等７件を予定しております。　３目量水器整備事業費につきましては、８年ごとの計量法に基づきます量水器の取替え、２,９１６戸分の購入費及び取替え工事でございます。　１６ページをお開き願います。　２項固定資産取得費、１目有形固定資産取得費につきましては、新規設置用の量水器１７０個、緊急時給水拠点に設置する組立て式の給水コンテナ及び給水栓を各１基、公用車３台の購入費でございます。　３項１目企業債償還金につきましては、企業債の元金償還７０件分でございます。　４項１目予備費につきましては２０万円を計上したところでございます。　以上、１款資本的支出の本年度予定額を８億７,２３１万９千円としたところでございます。　１７ページをご覧ください。　令和２年度音更町水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。内容といたしましては、当該年度の現金の収支の状況を業務活動、投資活動及び財務活動の三つに区分し、それぞれの経済活動により、現金の動き、そして事業期間内の現金の増減状況を表した計算書でございます。おおむねではございますが、１の業務活動が収益的収支に係る現金の動き、２の投資活動と３の財務活動が資本的収支に係る現金の動きというふうにごらんいただけばわかりやすいかと存じます。　令和２年度におきましては、業務活動によるキャッシュ・フローが4)の４億２,９６２万３千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては5)、6)の合計でございまして、５億３,８８０万円のマイナスとなり、それらの合計では7)の１億９１７万７千円の資金が減少する見込みとなったところでございます。　１８ページから２２ページの給与明細書につきましては、パートタイム会計年度職員を含めた企業職員１６名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。　２３ページをお開き願います。債務負担行為に関する調書でございます。委託業務２件について掲載したところでございます。　続きまして２４ページ、２５ページをお開き願います。　令和２年度音更町水道事業予定貸借対照表でございます。本年度の予算の執行による令和２年度末、令和３年３月３１日時点を想定した財務状況の見込みとなってございます。まず、左側の資産の部でございます。　１、固定資産の（１）有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの有形固定資産の年度末残高の見込みが８０億６,５１１万円に。これに（２）無形固定資産の電話加入権を加えました固定資産合計が1)の８０億６,５１４万９千円となっております。　２の流動資産につきましては、（１）の現金・預金と（２）の未収金の合計で2)の８億２,３９０万５千円となっており、これらを合わせました資産合計を８８億８,９０５万４千円と見込んだところでございます。　なお、この現金・預金の７億４,６４８万円につきましては、１７ページのキャッシュ・フロー計算書における最下段の資金期末残高と同額となっているところでございます。　続きまして、右側上段の負債の部をご覧ください。　３、固定負債につきましては、令和４年度以降に償還予定の企業債及び修繕引当金の合計で、3)の４１億４,３９５万５千円となっております。　４、流動負債につきましては、令和３年度償還予定の企業債未払金及び賞与引当金で、4)の２億５,８７１万１千円となっております。　５、繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益額を控除した残高の合計が5)の９億８４５万２千円となっております。　これらを合わせた負債の合計を6)の５３億１,１１１万８千円と見込んだところでございます。　次に、下段の資本の部でございます。　６の（１）資本金のうちイの固有資本金は企業開始時の町からの資本金、ロの繰入資本金は企業開始後に追加された町からの出資金、ハの組入資本金は利益剰余金の処分等による増資の累計額でございます。　これらの資本金の合計が7)の３２億６０３万６千円となっております。　７の剰余金、（１）の資本剰余金につきましては、土地など非償却資産などの扱いで繰延収益とならない建設特定財源等の合計でございまして、イの受贈財産評価額とロの工事補償金を合わせた残高で７,３６８万１千円となっております。　次に、（２）の利益剰余金でございますが、イの当年度未処分利益剰余金は令和２年度の純利益、令和元年度利益剰余金の繰越額、言い換えますと令和元年度の純利益、それからその他未処分利益剰余金変動額、これは平成３０年度の確定済みの純利益の合計で、２億９,８２１万９千円となっております。　これらを合わせた資本合計が9)の３５億７,７９３万６千円となり、負債と資本の合計が資産合計と同額の８８億８,９０５万４千円となったところでございます。　２６ページをお開き願います。令和２年度予定貸借対照表の注記表でございます。　１点目といたしまして、会計処理や各数値の算定根拠など、重要な会計方針に関する注記、２点目といたしまして、ファイナンス・リース取引のうちリース契約による経理を要しない賃貸借契約物件についての未経過リース料相当額を注記し、各財務諸表の補足事項としたところでございます。　２８ページから３２ページにつきましては、令和元年度末、本年３月３１日時点での決算見込額の見込みの予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。　３３ページをご覧ください。企業債に関する調書でございます。第２次拡張事業から建設事業までの令和２年度末現在高見込額は、７３件、４３億７,８７８万６千円で、対前年度２,６４３万９千円の増となっております。　３４ページ、３５ページにつきましては、２４ページ、２６ページで御説明申し上げました令和２年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。　以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 102 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。　山川委員。 103 ◯委員（山川秀正君）　１点だけお願いをしたいと思います。先ほど、中部企業団、ここからの受水が３９％という話がありましたけれども、この３９％というのは音更町の責任水量と比較した段階でどの程度なのかというあたりをお知らせ願いたいと思います。　あわせて、発足当時の責任水量と今現在の使用割合、そういった内容と、それから、昨年の新聞報道でそういった、帯広市とほかの町村とのそういう使用料の割合、責任水量の割合について一定のやりとりがあって、決着がついたような報道がなされていましたけども、最終的にはどういう決着の仕方をしたのか、この点についても触れられるところまで触れていただきたいと思います。 104 ◯委員長（山川光雄君）　井原課長。 105 ◯上下水道課長（井原愛啓君）　まず、おおむね今年のというか令和２年度の受水費の割合が３９％ということでございますが、これは、責任水量における音更町の自己水源、それから企業団から受水する割合、おおむね６対４という形でもともと想定しておりますので、それはそのとおりの数字でございます。　それと、去年来、２年ぐらい前から受水費のといいますか、責任水量等その比率の問題でいろいろと帯広市と構成市町村で協議してまいりました結果につきましては、まず、創設分といいまして、もともと企業団を創設するに当たって協定をいたしました比率につきましては、令和元年度まで、施設の建設の際に借り入れた企業債、その償還金を返済するときに、それぞれの責任水量で基本料金としてお支払いしておりますので、令和元年度分までについては従来の責任水量比、音更町でいきますと６.０３１％という形で、これは令和２年度以降につきましても従前の比率でお支払う、お支払い基本料金の算定の基礎とするということで一致しております。　それから、そこでちょっと議論されたのは、今後施設の耐震化をやっていくわけでございますが、それにつきましても、当然従前の施設を耐震化、改造するわけでございますので、それについても当初のこの協定の６.０３１％の負担割合で負担すると。　それから、新たに加わったことにつきましては設備の更新事業ということで、令和２年度以降設備を更新するといったときに、浄水場の施設に限って、もともと全体の水量、約１２万立方メートルという形で分母としておりました。ところが、浄水場の施設につきましては６万立方メートルという形で、施設の整備を中断しております。ここの機械設備の更新に係りまして、の部分に限って新たな費用負担で負担するということで、新たに負担水量という形で協定をしております。これにつきましては音更町が９.１％という形の比率でなっておりますが、この部分につきましてはこれからお金を借り入れて、その償還に対してこの比率で基本料金をお支払いするという形になりますので、この部分については若干増えますけれども、極端な受水費が増えるという形にはならないというふうに考えております。　以上でございます。 106 ◯委員長（山川光雄君）　山川委員。 107 ◯委員（山川秀正君）　今説明をいただいた数字について、今後といいますか、どの程度この数字で継続が可能なのか、それともまた一定の段階で見直しということが発生するのかどうか、この点についてだけお願いします。 108 ◯委員長（山川光雄君）　井原課長。 109 ◯上下水道課長（井原愛啓君）　今回このような形で構成市町村で合意いたしました事柄につきましては、令和２年度から２０年間この負担割合で実施するということで協定を変更しております。　以上でございます。 110 ◯委員長（山川光雄君）　よろしいですか。はい。　ほかにありませんか。　ほかに質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。　議案第７号令和２年度音更町簡易水道事業会計予算を議題とします。　説明を求めます。　井原上下水道課長。 111 ◯上下水道課長（井原愛啓君）　上下水道事業会計予算書の３６ページをお開き願います。　議案第７号令和２年度音更町簡易水道事業会計予算について御説明申し上げます。　第２条、業務の予定量でございます。本年度の業務につきましては、給水件数は１,１００件、年間総給水量は５２万４千立方メートル、給水量の１日平均は１,４３６立方メートルを予定しております。　主要な建設事業でございますが、新たな施設整備に係る事業として建設事業５,５７０万円を予定するとともに、既存施設の更新整備として施設更新事業１億８４１万３千円を予定しております。　第３条、収益的収入及び支出、３７ページに移りまして、第４条、資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書において御説明申し上げますので省略させていただきます。　第４条の２特例的収入及び支出につきましては、地方公営企業法施行例第４条第４号の規定により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額はそれぞれ３０万円及び２２万５千円としております。これは令和元年度簡易水道事業特別会計の未収金及び未払金でございまして、同会計が３月３１日をもって閉鎖となり、出納整理期間が存在せず、打ち切られることから、収入未済となっている額及び支出未済となっている額を特例的収入及び支出として規定しております。　第５条、企業債についてでございますが、起債の目的といたしまして簡易水道事業でございます。限度額につきましては表に記載したとおりでございます。　３８ページをご覧ください。　第６条、一時借入金の限度額につきましては３億円としております。　第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って項の金額を流用することを可能とするものでございます。　第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員３名分の職員給与費１,８８４万９千円としております。　第９条、他会計からの補助金につきましては、簡易水道事業に対する一般会計からの運営費補助の金額を３,８３１万円としております。　第１０条、たな卸資産の購入限度額につきましては、新規設置用量水器１０個分の購入費１９万４千円としております。　３９ページから４２ページまでの令和２年度音更町簡易水道事業会計予算実施計画につきまして、明細書にて御説明いたしますので省略させていただきます。　４３ページの令和２年度音更町簡易水道事業会計予算実施計画明細書をお開き願います。　収益的収入及び支出の収入でございます。　１款簡易水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益につきましては、当年度の水道料金調定見込額でございます。　２、負担金につきましては、１０件分の口径別負担金を計上しております。　３目その他営業収益につきましては、給水工事設計審査等の各種手数料でございます。　２項営業外収益、１目一般会計負担金につきましては、企業債償還利息等に対する一般会計からの負担金を計上しております。

　２目一般会計補助金につきましては、一般会計からのルール分、言い換えますと、繰り入れ基準に該当しない経費に対する運営費補助でございます。　３目消費税及び地方消費税還付金につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税還付見込額でございます。　４目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額及び国庫補助金の長期前受金の本年度収益化額でございます。　以上、１款簡易水道事業収益の本年度予定額を３億７,１８５万４千円としたところでございます。　４４ページをごらんください。収益的支出でございます。　１款簡易水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費につきましては、西部簡易水道６カ所、東部簡易水道３カ所の浄水場等の管理及び水質の管理に要する経費でございます。　４５ページをお開きください。　２目配水及び給水費につきましては、簡易水道区域内約３２１キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費でございます。　３目総係費につきましては、一般職１名分の人件費、水道事業会計への徴収事務負担金のほか、一般事務に要する経費でございます。　４６ページに移りまして、４目減価償却費につきましては、建物、管路、機械設備などの有形固定資産の今年度減価償却額でございます。　５目資産減耗費につきましては、構築物や機械装置の更新や滅失などの有形固定資産帳簿価格の除却費でございます。　２項営業外費用、１目支払利息につきましては、企業債利息３９件分及び一時借入金利息でございます。　２目雑支出につきましては、簡易水道料金の過年度還付金及び簡易水道特別会計の令和元年度分消費税及び地方消費税の納税見込額ほかでございます。　３項１目予備費につきましては５万円を計上したところでございます。　以上、１款簡易水道事業費用の本年度予定額を３億９,７９７万９千円としたところでございます。　４７ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入でございます。　１款資本的収入、１項１目企業債につきましては簡易水道事業債の発行予定額でございます。　２項１目一般会計出資金につきましては、企業債元金償還に対する一般会計からの出資金でございます。　３項１目工事補償金につきましては、道営中士幌地区明渠排水路整備に伴います豊田地区配水管移設工事補償金でございます。　以上、１款資本的収入の本年度予定額を２億４,８７３万７千円としたところでございます。　４８ページをご覧ください。資本的支出でございます。　１款資本的支出、１項建設改良費、１目建設事業費につきましては、東部簡易水道長流枝南地区の配水管布設工事を予定しております。　２目施設更新事業費につきましては、西部簡易水道北地区、旧大牧専用水道の配水管等の撤去工事、東部簡易水道豊田地区の配水管移設工事を予定するほか、西部簡易水道ハギノ地区の浄水場及び配水管の更新を美蔓高倉第２地区道営営農飲雑用水事業により実施するもので、ハギノ新浄水場敷地内の支障物件の撤去工事、道営負担金及び非農家水量費分の合併施工負担金を計上しております。　３目量水器整備事業費につきましては、量水器の取替え１５６個分の購入費及び取替え工事でございます。　２項固定資産取得費、１目有形固定資産取得費につきましては、新規設置用の量水器１０個分の購入費でございます。　４９ページをお開き願います。　３項１目企業債償還金につきましては、企業債の元金償還３６件分でございます。　４項１目予備費につきましては５万円を計上したところでございます。　以上、１款資本的支出の本年度予定額を３億３,６５９万３千円としたところでございます。　５０ページをご覧ください。令和２年度音更町簡易水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。本年度におきましては、業務活動によりますキャッシュ・フローが3)の９,６９６万９千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローが4)、5)の合計でございまして、７,３１４万９千円のマイナスとなり、それらの合計では、6)の２,３８２万円の資金が増加する見込みとなったところでございます。　５１ページから５６ページの給与費明細書につきましては、企業職員３名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。　続きまして５７ページ、５８ページをお開き願います。令和２年度音更町簡易水道事業予定貸借対照表でございます。本年度の予算の執行による令和２年度末の財務状況の見込みを示しております。　まず、左側の資産の部でございます。１、固定資産の（１）有形固定資産につきましては、イの土地からヘの建設仮勘定までの有形固定資産の年度末残高の見込みが６８億２,８２８万３千円となり、固定資産合計が1)の６８億２,８２８万３千円となっております。　２、流動資産につきましては、（１）現金預金と（２）未収金の合計で2)の２,７８４万１千円となっており、これらを合わせました資産合計を６８億５,６１２万４千円と見込んだところでございます。　なお、この現金預金の２,３８２万円につきましては、５０ページのキャッシュ・フロー計算書における最下段の資金期末残高と同額となっているところでございます。　続きまして右上、右側上段の負債の部をご覧ください。　３、固定負債につきましては、令和４年度以降に償還予定の企業債で、3)の３１億３,７０１万５千円となっております。　４、流動負債につきましては、令和３年度償還予定の企業債、未払金及び賞与引当金で、4)の１億９,８９２万３千円となっております。　５、繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で収益化額を控除した残高の合計が5)の３６億５,７５６万２千円となっております。　これらを合わせた負債の合計を6)の６９億９,３５０万円と見込んだところでございます。　次に、下段の資本の部でございます。　６の（１）資本金のうちイの繰入資本金は、企業開始後に追加された町からの出資金額でございます。　これらの資本合計が7)の９,７６３万７千円となっております。　７、剰余金、（１）資本剰余金につきましては、土地などの非償却資産の扱いで繰延収益とならない建設特定財源等の合計でございまして、イの受贈財産評価額とロの国庫補助金を合わせた残高で９６２万４千円となっております。　次に（２）利益剰余金でございますが、イの当年度末処理欠損金は、令和２年度の純損失と簡易水道事業予定開始貸借対照表の繰越欠損金額の合計で、２億４,４６３万７千円となっております。　これらを合わせた資本の合計が9)のマイナス１億３,７３７万６千円となり、負債と資本の合計が資産合計と同額の６８億５,６１２万４千円となったところでございます。　５９ページをお開き願います。令和２年度予定貸借対照表の注記表でございます。水道事業会計と同様に重要な会計方針等に関する注記を掲載しておりますが、２の予定貸借対照表に関する注記の（１）企業債の償還に係る一般会計の負担におきましては、負債に計上した企業債のうち、ルール分基準内繰入れとして一般会計から出資を受ける見込みの総額について注記したところでございます。　６１ページから６２ページまでは、本年度が企業会計開始年度となることから、令和２年４月１日時点での予定開始貸借対照表でございますので、御参照いただきたいと存じます。　６３ページ、６４ページにつきましては、５７ページ、５８ページで御説明申し上げました令和２年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、御説明を省略させていただきます。　６５ページをお開き願います。企業債に関する調書でございます。簡易水道事業の令和２年度末現在高見込額は、４２件、３３億１,１７８万６千円で、対前年度、３,８４２万１千円の減となっております。　以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 112 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりましたので、質疑を行います。ありませんか。　質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。休憩（午後　２時０７分） 113 ◯委員長（山川光雄君）　ここで１０分ほど休憩いたします。２時２０分再開といたします。再開（午後　２時２０分） 114 ◯委員長（山川光雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第８号令和２年度音更町下水道事業会計予算を議題とします。　説明を求めます。　井原上下水道課長。 115 ◯上下水道課長（井原愛啓君）　上下水道事業会計予算書の６６ページをお開き願います。　議案第８号令和２年度音更町下水道事業会計予算について御説明申し上げます。　第２条、業務の予定量でございます。本年度の業務につきましては、処理件数は１万６,９００件、年間処理水量は４８４万立方メートル、１日平均処理水量は１万３,２６０立方メートルを予定しております。　主要な建設事業につきましては、新たな管渠整備として下水道建設事業３億５５９万２千円、既存施設の更新整備として下水道改良事業１億７,９２３万２千円の実施を予定しております。　第３条、収益的収入及び支出、６７ページに移りまして、第４条、資本的収入及び支出につきましては、実施計画明細書において御説明いたしますので省略させていただきます。　第５条、債務負担行為につきましては、令和２年度に新たに排水設備工事改造資金の融資を受ける方に対する利子補給の期間と限度額を定めるもの及び当該融資の債務不履行時の融資期間の損失補償を定めたものでございます。　６８ページをご覧ください。　第６条、企業債でございますが、起債の目的といたしまして、公共下水道事業、十勝川流域下水道事業、資本費平準化債及び下水道事業債でございます。限度額につきましてはそれぞれ表に記載のとおりでございます。　第７条、一時借入金の限度額につきましては５億円としております。　第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って項の金額の流用を可能とするものでございます。　第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員３名分の職員給与費２,２９６万７千円としております。　第１０条、他会計からの補助金につきましては、下水道事業に対する一般会計からの運営費補助の金額を２億１７１万２千円としております。　第１１条、利益剰余金の処分でございます。本年度の資本的収支不足額を補填するため、当年度利益剰余金見込額のうち１億７,８５０万円を減債積立金として処分しようとするものでございます。　６９ページから７２ページ、令和２年度音更町下水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので省略させていただきます。　７３ページの令和２年度音更町下水道事業会計予算実施計画明細書をごらんください。　収益的収入及び支出の収入でございます。　１款下水道事業収益、１項営業収益、１目下水道使用料につきましては、当年度の使用料調定見込額でございます。　２目一般会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金を計上しております。　３目その他営業収益につきましては図面複写手数料でございます。　２項営業外収益、１目一般会計負担金につきましては、公共下水道事業の汚水処理に関する一般会計からの負担金を計上しております。　２目一般会計補助金につきましては、一般会計からの繰入れ基準に該当しない経費に対する運営費補助でございます。　３目長期前受金戻入につきましては、受贈財産評価額から７４ページの受益者負担金まで、長期前受金の本年度収益化額でございます。　４目雑収益の汚泥処理施設共同利用負担金でございますが、１９市町村で運営しております中島処理場の廃止移転に伴いまして汚泥処理を十勝川浄化センターの既存施設を利用することとしておりますことから、１９市町村の衛生部局より施設利用負担金として１市３町が受け取るものでございます。　以上、１款下水道事業収益の本年度予定額を１１億７,９８８万９千円としたところでございます。　７５ページをお開き願います。収益的支出でございます。　１款下水道事業費用、１項営業費用、１目下水道管渠費につきましては、汚水管２２４キロメートル、雨水管１４５キロメートル、汚水マンホールポンプ場などの施設に関する維持管理費でございます。　２目下水道ポンプ場費につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場等の維持管理費でございます。　３目下水道処理場費につきましては、十勝川温泉浄化センターの維持管理費でございます。　４目総係費につきましては、一般職１名分の人件費、水道企業会計への徴収事務負担金のほか、一般事務に要する経費でございます。　７７ページをお開き願います。　５目流域下水道運営費につきましては、十勝圏複合事務組合の十勝川浄化センターに係る運営分担金で、雨水流入量割による本町負担分でございます。　６目減価償却費につきましては、汚水処理場、ポンプ場、汚水・雨水管渠等の有形固定資産及び無形固定資産の令和２年度の減価償却額でございます。　７目資産減耗費につきましては、有形固定資産帳簿価格の除却額でございます。　２項営業外費用、１目支払利息につきましては、企業債償還利息１６７件分及び一時借入金利息でございます。　２目利子補給金につきましては、下水道接続に要する排水設備改造費の借入れに対する利子補給金でございます。

　３目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税の納税見込額でございます。　４目雑支出につきましては、下水道使用料の過年度還付金でございます。　３項１目予備費につきましては１０万円を計上したところでございます。　以上、１款下水道事業費用の本年度予定額を９億５,７５８万１千円としたところでございます。　７９ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入でございます。　１款資本的収入、１項１目企業債につきましては、記載のとおり、公共下水道事業債から下水道事業債までの発行予定額でございます。　２項１目一般会計出資金につきましては、企業債元金償還に対する一般会計からの出資金でございます。　３項１目国庫補助金につきましては、管渠整備などに対する公共下水道事業交付金でございます。　４項分担金及び負担金、１目負担金につきましては、下水道受益者負担金の当年度調定見込額でございます。　５項１目工事補償金につきましては、木野市街で国が実施する国道２４１号電線共同溝事業及び道道音更新得線の整備工事に伴います下水道管移設工事補償金でございます。　以上、１款資本的収入の本年度予定額を６億４,３４８万９千円としたところでございます。　８０ページをご覧ください。資本的支出でございます。　１款資本的支出、１項建設改良費、１目下水道建設費につきましては、音更２号幹線汚水管新設工事、開進地区汚水管新設工事及び調査設計のほか、九線大和地区の汚水管新設工事、北海道が実施する道道の整備工事に伴う雨水管の新設工事を予定しております。　２目下水道改良費につきましては、国道２４１号及び道道の汚水管移設、音更木野汚水中継ポンプ場の機械設備更新及び耐震補強、十勝川温泉浄化センターの電気設備更新工事のほか、ストックマネジメント実施計画策定委託などを予定しております。　２項固定資産取得費、１目無形固定資産取得費につきましては、十勝川流域下水道に対する建設負担金を施設利用権の取得費として計上しております。　８１ページをお開き願います。　３項１目企業債償還金につきましては、企業債元金償還１５９件分でございます。　４項１目予備費につきましては１０万円を計上したところでございます。　以上、１款資本的支出の本年度予定額を１１億８,７８９万３千円としたところでございます。　８２ページをご覧ください。令和２年度音更町下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。本年度におきましては、業務活動によりますキャッシュ・フローが3)の５億１,５８５万２千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローが4)、5)の合計でございまして、５億１,５４０万２千円のマイナスとなり、それらの合計は、6)の４５万円の資金が増加する見込みとなったところでございます。　８３ページから８７ページの給与明細書につきましては、企業職員３名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。　８８ページをお開き願います。債務負担行為に関する調書でございますが、委託業務２件と排水設備改造資金の利息補給について当年度の状況を掲載したところでございます。　８９ページ、９０ページをお開き願います。令和２年度音更町下水道事業予定貸借対照表でございます。本年度の予算執行による令和２年度末の財務状況見込みを示しております。　まず、左側の資産の部でございます。１、固定資産の（１）有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの年度末残高の見込みが１２８億５３６万円。これに（２）無形固定資産の施設利用権を加えました固定資産合計が、1)の１４０億４,２５４万９千円となっております。　２、流動資産につきましては、（１）現金・預金と（２）未収金の合計で2)の５,９０２万２千円となっており、これらを合わせました資産合計を１４１億１５７万１千円と見込んだところでございます。　続きまして、右側上段の負債の部をご覧ください。３、固定負債につきましては、令和４年度以降に償還予定の企業債で、3)の５２億６,４０１万２千円となっております。　４、流動負債につきましては、令和３年度償還予定の企業債、未払金及び賞与引当金で、4)の６億７,８５７万８千円となっております。　５、繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益化額を控除した残高の合計が5)の６１億５,７１７万７千円となっております。　これらを合わせました負債の合計額を6)の１２０億９,９７６万７千円と見込んだところでございます。　次に、下段の資本の部でございます。６の（１）資本金につきましては、イの固有資本金からハの組入資本金までの合計で、7)の１４億１７９万円となっております。　７、剰余金の（１）資本剰余金につきましては、土地などの非償却資産の扱いで繰延収益とならない建設特定財源の合計でございまして、イの国庫補助金とロの受益者負担金を合わせた残高で３,８５９万６千円となっております。　次に（２）の利益剰余金でございますが、イの当年度未処分利益剰余金は、令和２年度の純利益、令和元年度の利益剰余金の繰延額、その他未処分利益剰余金変動額の合計で、５億６,１４１万８千円となっております。　これらを合わせた資本合計が9)の２０億１８０万４千円となり、負債と資本の合計が資産合計と同額の１４１億１５７万１千円となったところでございます。　９１ページをお開き願います。令和２年度予定貸借対照表の注記表でございます。重要な会計方針等に関する注記を掲載しておりますが、２の予定貸借対照表に関する注記の（１）企業債の償還に係る一般会計の負担におきましては、負債に計上した企業債のうち、基準内繰入れとして一般会計から出資を受ける見込額の総額について注記したところでございます。　９３ページから９７ページまでは、令和元年度決算見込みの予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。　９８ページをご覧ください。企業債に関する調書でございますが、公共下水道債から下水道事業債までの令和２年度末現在高見込額は、１６４件、５９億１,０１５万６千円で、対前年度３億３,２５７万円の減となっております。　９９ページ、１００ページにつきましては８９ページ、９０ページで御説明申し上げました令和２年度予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。　以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 116 ◯委員長（山川光雄君）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。　質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。休憩（午後　２時３８分） 117 ◯委員長（山川光雄君）　説明員入れ替えのため休憩します。再開（午後　２時４０分） 118 ◯委員長（山川光雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査で残した問題を含め、本委員会に付託された案件全般について総括質疑を行います。　はじめに、神長委員から資料要求がありました件について説明を求めます。　荒井町民生活部長。 119 ◯町民生活部長（荒井一好君）　お配りしておりますマイナンバーカード交付状況等について御説明を申し上げます。　１のマイナンバーカード交付状況でありますが、表下の米印でありまして、マイナンバーカードは平成２８年１月から交付開始でございます。表の一番上の平成２７年度末では、交付枚数累計で１,２４８枚、交付枚数率は２.８％、次の２８年度末で２.８％であり、その後、少しずつ増加してきております。最後の本年２月末では、町民に４,１６３枚交付しており、９.４％の交付率となっております。なお、国及び道の交付率につきましては、１月２０日時点の数値で申し上げますと、国が１５％、北海道が１２.５％となっており、本町は、それを下回っている状況でございます。　２のマイナンバーカード年齢別交付状況につきましては、本年２月末現在の１０歳刻みでの年齢区分、男女別、合計枚数、交付枚数全体に占める構成割合について掲載をしております。なお、合計交付枚数では、７０から７９歳までは年齢が上がるごとに交付枚数が多くなっております。　次の３、町職員のマイナンバー取得状況でございますが、職員数が２８１人で、調査を開始した時点では８.５％が、最新調査であります１２月末時点では、５６人、１９.９％となっております。なお、米印にありますとおり、この集計は本人が総務課にマイナンバーカードを取得した旨を申し出た人数で集計しておりますので、取得していても申し出等がない場合はカウントされていない場合がございます。　４のマイナンバー関連予算で、町民総務費の年度別推移について作成しております。なお、予算額は、補正予算も含めた金額で掲載をしております。最初に、２７年度予算は全て補正予算でございますが、２,７２５万４千円で、その後の４年間は、年度ごとにばらつきはございますが、１千万円前後の予算で推移をしてきております。　令和２年度予算は、国ではマイナンバーの利便性の向上に努めることとしており、大幅な交付増を見込んでいることから、本町でもパートタイム会計年度任用職員６名や必要な事務費を措置するとともに、原則として人口案分で支払う地方公共団体情報システム機構に支払う個人番号カード等関連事務交付金の大幅な増を見込んでおります。　また、財源につきましては、予算ベースでは大部分が国からの補助金を見込んでおります。決算ベースにおきましても、一部事務費等が国の予算の配分の都合により国庫補助の対象にならなかったものが若干ございますが、財源の大半は国庫補助となっております。　次に、２枚目の全体スケジュールについてでございます。この資料は昨年９月開催の国のデジタルガバメント閣僚会議の資料であり、国の想定による全体スケジュールでございます。最初に、国では、本年７月末に３千万枚から４千万枚の交付枚数を想定しております。これはマイナンバーカードを利用した消費活性策等により、次の来年３月末では６千万枚から７千万枚を見込んでおりますが、健康保険証利用の運用開始によるものでございます。このような取組みによりまして交付枚数の大幅増を国では目指しております。そして、２０２３年、令和５年３月末ではほとんどの住民がカードを保有していることを想定しております。　次のマイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備でありますが、２行目の、本年８月に医療機関等のシステム整備を開始し、次の来年３月末で健康保険証の本格運用を行い、医療機関のうち６割程度の導入を目指すこととしております。最後の２０２３年３月末にはおおむね全ての医療機関でマイナンバーカードの健康保険証利用の導入を目指すこととしております。　以上、資料の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 120 ◯委員長（山川光雄君）　次に、松浦委員から資料要求がありました件と、同じく松浦委員から御質問がありましたプレミアム商品券に関する件について説明を求めます。　重松保健福祉部長。 121 ◯保健福祉部長（重松紀行君）　それでは、はじめに新型コロナウイルス感染症への対応につきまして御説明いたします。　はじめに、現状認識と現在の対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年１２月に中国の武漢市において集団感染が発生し、その後、世界各国に拡大し、１月１６日には日本で発生し、道内では２月１４日に確認されておりまして、３月１２日現在では１２８名となっておりますが、昨日、３月１５日現在では、検査陽性者は１４８名で、検査人数は１,４６２名となっております。　今後も増加が予想されております。このため道は、２月２８日から３月１９日までを期間とする緊急事態宣言を発表し、道民の行動の自粛を要請しております。　本町におきましては、２月２５日に関係課長等によります対策会議を開催し、情報の共有と今後の行事等の予定、備蓄の確認を行いまして、翌２６日には副町長と部長等で構成する町内連絡会議を開催いたしまして、町主催行事等の方向性の協議を行いまして、その方針等の内容については全職員に通知したところでございます。　その後、道の緊急事態宣言を受けまして、２月２８日午後６時５分に町長を本部長とする対策本部を設置いたしまして、３月２日に第１回の会議を開催し、現在の状況、今後の対応等について確認したところでございます。　また、町のホームページに感染予防や感染症に関する情報などを掲載しておりまして、今後も引き続き、感染拡大を最小限にするため、正確で必要な情報の周知を行ってまいります。　次に、課題整理とその対応についてでございますが、初めに関係機関との情報共有ですが、新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、厚生労働省から児童福祉施設等への対応について、メールによりガイドラインや感染対策マニュアル等の通知文書が送付されております。また、観光庁からは、全国的なスポーツ・文化イベント等の中止や延期を要請する通知が来ております。　帯広保健所からは、疾病対策に関する情報提供があるほか、国や道からの感染者発生情報や通知などについては、庁内の関係部署間で情報を共有しているところでございます。　次に、近隣市町村との連携体制でございますが、近隣市町村との連携につきましては、子育て支援等について関係部局間で情報交換を行っておりますが、広域での連携した防疫や相互応援などの体制につきましては組んでいないところでございます。　（３）番目、中長期化した場合の対応。1)子どもや高齢者などの弱者対応と2)罹患した子どもに対する保育園や学校の復帰支援につきましては、はじめに、高齢者への対応につきましては、要介護認定者及び介護保険未利用者、元気な高齢者につきましてはそれぞれ記載のとおりの対応を行っております。　２ページをお開き願います。高齢者施設の対応について。施設サービスと在宅サービスにつきましては国からの通知文等に従って対応しております。　保育園等の対応につきましては、登園前、降園後の検温を必ず実施して、３７.５度以上の発熱があれば利用停止としております。また、施設において正しい知識や感染を防ぐための指導を徹底しております。感染防止対策としては、園児の手洗いにつきまして、より丁寧に行うよう指導するとともに、施設内の消毒を徹底して行っております。また、学童保育所においては、学習や食事の際、子ども同士の間隔をあけて座るようにしております。　なお、罹患した子どもが保育園等に復帰する場合は、支障等が出ることがないように努めたいと考えているところでございます。　小中学校の対応について。ア、児童生徒の登校への対応につきましては、児童生徒本人が感染した場合、児童生徒が濃厚接触者に特定された場合、発熱等の症状がある者を休ませる指導、これらにつきましては記載のとおりの対応をしております。　イ、いじめや偏見防止の対策等は、感染症に関する正しい知識や感染症を防ぐための取組みの学習を行いまして、偏見が生じないように、児童生徒等の人権に十分配慮した指導を行います。そして、感染者などに心のない言葉や態度など、いじめや偏見は決して許されることではないこと、自分がいじめに遭ったり周りの人がいじめに遭っているの見たり、自分や友人の安全に不安がある場合は先生等に相談することといった点を踏まえまして、必要に応じて電話などによる児童生徒の実態を踏まえた適切な指導、援助を行います。スクールカウンセラーの学校への派遣や２４時間無料相談できる北海道教育委員会の子ども相談支援センターの開設をお知らせします。　ウ、今後については、感染症拡大予防対策を徹底の上、以下のとおりの対応をする考えでございます。　次に、３ページになります。3)町が予定している経済への悪影響につきまして、初めに現状認識につきましては、宿泊業、飲食業における影響が極めて大きく、建設業や他の業種にも影響が拡大しております。その一方で、スーパーやドラッグストアは売上げが伸びております。引き続き、事業活動を継続するための資金繰りや働く人の生活を守るための雇用の維持が重要と認識しております。　業種ごとの状況等につきましては、アの宿泊業からエの農業については記載のとおりでございます。　オ、その他、業種にかかわらず、お客様と直接会って打ち合わせができないために受注が減になっているところや、学校を休んでいる子どもの世話をするため自営の仕事ができないという人がおります。対応について。現在、国の金融支援策や相談窓口など正確な情報の周知に努めておりますし、町においても助成金の窓口などを紹介しております。　課題整理とその対応について。ア、関係機関との情報共有については、北海道やハローワークなどと連絡をとっているほか、商工会等と情報交換をしております。　イ、近隣市町村との連携体制については、必要に応じて情報交換をしております。　ウ、緊急対応、初期対応について。４ページにまたがりますが、宿泊施設で感染が疑われる者がいた場合は速やかに受診を勧めます。　エ、中長期化した場合の対応、予想している経済への悪影響につきましては、事業活動の継続と雇用の維持が最重要課題と認識しておりまして、人や物、お金の動きや経済循環の停滞によりあらゆる業種に影響が拡大することを懸念しております。先行きが不透明な中、国が行う対策や市場の動向を注視し、国の施策を最大限活用したいと考えております。　4)役場職員の保護と業務継続につきましては、職員には、発生の初期から、感染症に対する正しい理解、感染防止に留意をするよう、次の点について周知しております。　役場庁舎をはじめ、町が所管する建物について、２時間に１回程度換気に努めること。手指やカウンター等の消毒の徹底、職員間の飲食を伴う会合の自粛、職場内での感染防止のため、発熱など風邪の症状が見られるときは自宅で療養し、体調管理に努め、外出をなるべく控えること。その他、日常的に職員の健康状態を的確に把握し、職場に妊娠中や糖尿病等の慢性疾患を有する職員がいる場合については特に職場内の感染防止に努めるとともに、引き続き、職員が休暇を取得しやすい職場環境の整備を推進すること。　また、職員の感染や同居する職員の家族等が感染していることが確認された場合などにより勤務できない職員が多数発生し、業務に支障が生じる場合においては、業務の繁忙性、緊急性などを勘案し、部課内での応援体制により業務を執行するなど、柔軟に人員体制を変更し、対応するとともに、部課内での調整ができない場合には、人事担当部署を通じて全庁的な調整を行うこととしております。　さらに、管理職員が感染し、一定期間不在となることに備え、連絡体制の確認を随時行い、重要な案件については必要に応じて電話により指示を仰ぐなど、業務が停滞しないような対応をとることとしております。　5)備蓄。町内施設利用者の手指消毒用費、施設備品等、清掃用医薬品を備蓄しております。感染者発生時に備えて各部所管する施設に消毒用品を備蓄しているほか、消毒時に対応する職員の感染防止用品に加え、経済部において備蓄している防護服も必要時に使用する予定でございます。　6)想定している最悪の事態とその対応。最悪の状況と申しますのは町内においての感染者の増大であり、特にクラスター、集団の発生が最悪の事態と考えております。そのような状況を防ぐため、町主催の会議や行事等の開催を自粛しており、その他の主催団体にも町の方針を説明し、協力をいただいているところでございます。　また、町民の感染予防対策として手洗いやせきエチケットの取組みが重要であること、特に高齢者や基礎疾患がある場合は人混みの多いところを避けるなどの不要不急の外出の自粛をお願いしております。　なお、町民の感染者が確認された場合には、帯広保健所と連携しながら感染者等の支援を行います。　５ページをご覧ください。　３月１３日現在の町内の主な公共施設等の対応状況について御説明いたします。　総務部の役場庁舎から保健福祉部の幼稚園、認定こども園（教育）につきましては通常どおりでございます。

　学童保育所は、３月５日から３月２４日までの間、１年生から３年生までの児童に対し長時間保育を実施しております。　子ども発達支援センターは、小中学校の臨時休業に合わせて休所しております。保健センターは、３月中の相談、健診、健康教育事業を中止または延期しておりますが、個別での対応は継続中でございます。　経済部のふれあい交流館は３月中の町及び補助団体が主催する事業は中止しております。プロスパ６、観光ガイドセンター、特産センターは通常どおりでございます。　教育委員会につきましては、小中学校は２月２７日から３月２４日まで臨時休業で、３月９日から分散登校を開始しております。　総合体育館、温水プールは、小中学校の臨時休業期間中は小中学生の利用を制限しており、一般は通常どおりの利用ですが、指定管理者が主催する講座等は３月３１日まで全て中止としております。　文化センターは、町教育委員会補助団体が主催する事業は中止、延期しております。図書館は、通常どおり利用できますが、事業は中止しております。軽スポーツセンターは、小中学校の臨時休業期間中は小中学生の利用を制限しております。　その他、障害者等支援施設等、高齢者介護施設等は面会者等を制限しております。　十勝川温泉宿泊施設等は、一部の施設で日帰り入浴の休止や休館、時短での営業となっております。　観光関係イベントでは、彩凛華は２月２４日で終了し、光と音のショーも２月２８日で終了しております。　学校開放事業につきましては、当面の間中止としております。　生涯学習関係では、教育委員会主催講座の閉級式等は中止としております。　町民税、道民税の申告は、３月１６日までの申告期限を４月１６日まで延長としております。　表の右端の欄、対応等の中の米印につきまして、欄外の一番下でございますけれども、下から２行目でございますけれども、入り口等にアルコール消毒液を設置、体調不良児の利用自粛を依頼する看板を掲示しております。　また、左の区分欄の下線のある施設につきましては、道の緊急事態宣言を受け、２月２９、３月１日、７日、８日、１４日、１５日の６日間臨時休館、休所とした施設でございます。　以上、説明とさせていただきます。 122 ◯委員長（山川光雄君）　資料説明がありましたが、神長委員、何かありますか。　神長委員。 123 ◯委員（神長基子さん）　いただいた資料に基づいて等々質疑をさせていただきます。この交付状況を見させていただきますと、年齢別で出していただいたんですけれども、６０歳以上の高齢者の方が全体の５割程度を占めているというふうに思いますけれども、この理由等が特にございましたらその辺についても教えていただきたいと思います。　２７年度から関連予算というのを見ていきますと、令和元年度までの時点で６千万ぐらい投じているということになります。それに交付率は９.４％、わずか９.４％にとどまっているということなんですけれども、この現状、結果についてはどのような原因分析をされているのか教えていただきたいと思います。　現時点で本町においてカードを既に保有している方から紛失等のトラブル等の事例があったかどうか、その点についてもお示しいただきたいと思います。　２枚目のほうでデジタルガバメント閣僚会議の資料を今回用意していただいたんですけれども、このデジタルガバメント実行計画というのが、昨年の１２月から始まったと思うんですけれども、計画期間を見ますと２０２５年の３月末までというふうになっておりまして、このデジタルガバメント実行計画においてどういったことを目指しているのか、その中になぜこのマイナンバーカードというのが位置づけられてくるのか、その点についてお伺いしたいと思います。　もう一つ、マイナポイント制度というのが９月からですか、ポイント付与期間というのが始まると思うんですけれども、この制度が始まるに当たっての本町として事務作業が増えるのか、どういったことになるのか、その点についてお伺いいたします。　公務員の部分で町職員の取得状況について出していただいたんですけれども、６月末時点というところから調査を開始したということであります。公務員の一斉取得を推進するということが国のほうから昨年の６月に通知があったのかなというふうに思います。それを受けてこうして取得状況というのを町としても集計せざるを得ない、そういう状況になったのかなと思うんですけれども、実際にその通知を受けて職員に対してどのような働きかけをしていたのか、その点をお伺いしたいと思います。　あと今後のスケジュール等についてなんですけれども、通知カードというのは廃止になるのかどうか、なるとすればそれがいつからなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 124 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 125 ◯町民生活部長（荒井一好君）　７点ほど御質問をいただいたと存じます。まず高齢者が多いというのが、なぜ取得しているのか、残念ながらその状況を１件１件把握はしておりませんけれども、例えば免許返納の部分、身分証明書が高齢者がないと。そういったことからやはり必要とする方が多いのかなというような印象は受けております。　また、年齢ごとの例えば交付率で申し上げますと、例えば５０歳から５９歳までの２月末の数字でございますけども、この年代は１０.４％、１０歳刻みで、交付されております。その上の６０から６９は１４.０、７０から７９は１５.０、８０から８９は１５.３と。９０以上が１０％と。そして、今申し上げませんでした４９歳より少ない、以下の方はこの９.４％には満たしていないと。ですから、１０歳刻みの年齢を見てもやはり高齢者、年齢が上に上がる、一定の年齢はございますけども、特に７０代、８０代、６０代、この辺の方の交付を受けている方が多いのかなというふうに考えているところでございます。　また、現状の分析ということでございます。９.４％。この９.４％の数字を例えば国のこの２枚目の全体スケジュール、一番上の令和２年の７月で申し上げますと率にして２３.５になります。国に計画を出している数字で２３.５％、枚数で言いますと１万４７６という数字になります。ですから、枚数でいいますと、今２月末で、７月末、５カ月で６千枚が必要になってくると、計画上は。残念ながらそこは到底難しいかなというふうには認識はしております。　ただ、先ほど申し上げましたように、後段の質問とも重複しますけども、国では消費活性化策、こういったものも打ち出しております。あと、国保の部分でも申し上げましたように、国保を含めて健康保険証、こういったような利用、こういったものも考えております。こういった部分で利便性の向上ということでマイナンバーカードの普及増を図っていきたいというふうに国は考えております。　３点目のカード保有のトラブルと。多分個人情報の漏えい等の問題かなということでございます。Ｊ-ＲＩＳにおいて例えば一定期間発行業務ですとかそういったものができなかったという短い時期のそういったようなトラブルはございます。ただ、重要な、例えば「なりすまし」ですとか、そういったことは報告は受けていないのかなというふうに考えております。　あと、デジタルガバメントの実行計画についての御質問をいただきました。このデジタルガバメント実行計画につきましては、委員から御質問があったとおり、令和元年１２月２０日に策定をされております。この部分につきましては、この実行計画の概要につきましては、国、地方自治体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間を通じたデジタルガバメントを推進し、行政のあり方をはじめ社会全体をデジタル化すると、こういったような目標といいますか概要で記載をされております。　特にその中で行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の推進という中におきまして、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤でございますマイナンバーカードの普及とマイナンバー制度の利活用の促進等という部分でうたっているという部分でございます。　マイナポイントの取組みでございます。今年の９月の予定というふうにお聞きをしております。今、東京オリンピックに向けて行われておりますカードの６月で終わる２％還元ですとか５％還元、その終了に合わせてマイナンバーを活用したポイント制度の導入を国では考えております。例えば、何だかペイですとかクレジットカードですとか、そういった中で２万円を上限に２５％のポイントを加算すると。ですから、２万円の利用に対しまして５千円のポイントを国費で付与するというような仕組みというふうにお聞きしております。現在その制度につきましては事業者を募集しているですとか制度を構築しているというふうにお聞きしているところでございます。　６点目の公務員の、町職員でございます。取得状況についての御質問をいただいたところでございます。国から６月に地方公務員ですとか国家公務員、そういったような取得促進の通知がなされているところでございます。それで、町といたしましても、例えば庁議の中で御説明をして、職員に協力をお願いをしているというような状況でございます。　また、先ほど私、米印で本人が総務課に取得した旨を申し出た部分の集計ということでお話はさせていただいております。町民窓口の担当が端末を仮にたたいて数字を出すということも可能でございますけれども、やはりプライバシーの問題ですとか、本人、取りたくないという人もいるやもしれません。その辺はやはり個人の部分でございます。ですから、我々としてはまず総務課を中心に対応をしていると。　その中で、総務課のほうでは共済組合のほうから、家族の分、全員、カード、どなたが持っているとかマイナンバーカードを持っていないとか共済組合ではわかりませんので、全員の分の申請書をいただいて、それを総務のほうから職員のほうで９月に配付をしております。そういった中で取得を促進するとともに、あと、例えば我々がお声がけをさせていただいているという部分もございます。　当然配慮するべきは、強制にならないようにということには十分注意をしながら、御協力をいただけないかと。我々マイナンバー交付の担当としましては交付の率を一定程度上げたいというのが、我々もその計画を立てている部分がございますので、町職員の方にも御協力をいただきたいと。あくまでも御協力ですので、そういったお声がけはさせていただいているところでございます。　あと最後に、通知カードの廃止のお話があったと存じます。この通知カードにつきましては、まだ正式な省令等が出ておりません。ただ、５月末には通知カードが廃止されるであろうというふうには理解はしております。そしてそれが違う形になるというようなお話は聞いておりますけれども、まだ具体的なものが残念ながら来ていないという状況でございます。具体的なものが決まりましたら、また所管の常任委員会等を通じてお知らせをしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 126 ◯委員長（山川光雄君）　神長委員。 127 ◯委員（神長基子さん）　費用の部分で、費用に対して交付が９.４％どまっていると。その部分の原因分析をどのようにという説明がちょっと今の説明の中では見当たらなかったので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。　今のところ保有者の方からトラブル等はないということはわかりました。　あとマイナポイントの関係では、町のほうでこれにかかわってどのような業務が増えていくのかというのをお聞きしたかったんですけれども、このマイナポイントを利用するには、カードの交付だけではなくて、カード情報をカードリーダーで読み込んで、パソコン操作でマイキーＩＤというパスワードのようなものを設定することが必要というふうに聞いているんですけれども、こういうような業務をどこまで町がやってどこまで本人がやるのかというのがちょっとわからないんですけれども、その点が今もう明確にあるのかどうか。あれば説明いただきたいというふうに思います。　公務員の取得の部分なんですけれども、私は強制するものではないというふうに、するべきではないというふうに考えておりましたので、今、部長のほうから、強制はしないと。協力をお願いするというようなことなんだろうなとは思うんですけれども、この辺は非常に難しいところもあるのかなというふうに思います。特に上司から言われたりすると断りづらいだとか、そういったこともあるのかなと思います。一番は、取得しないからといって職員に対して不利益が生じるだとかそういったことはあってはならないと思いますので、その点については今後もぜひ注意をして対応していただきたいなというふうに思います。まずその点についてお伺いします。 128 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 129 ◯町民生活部長（荒井一好君）　済みません、ちょっと説明が漏れておりまして。今９.４％、先ほど国、道の割合、国が１５％、北海道が１２.５、本町は９.４と。本町は住基カードの時代からコンビニ交付ということもしておりました。ただ、残念ながら伸びていないと。我々のＰＲが足りないのかなというのも一因かなと思います。ただ、残念ながら、私、先ほどデジタルガバメントの実行計画で申し上げましたように、この行政手続のデジタル化ですとかワンストップサービス等の推進、こういったことの町民への周知が我々としては足りないのかなという部分は反省をしなくてはならない部分でございます。　そしてもう一方としましては、そういったことから町民が逆にこの必要性を強く感じていないのかなというふうにも逆の部分では感じられるところでございます。ですから、我々としましては、国が一定の方針を出しておりますので、我々自治体職員としましてはそれに従って、淡々という言葉がいいのかどうか、いろいろございますけども、それに基づきましてこの９.４％、少ないですけども、それを少しずつでも上昇をさせていきたいというふうに考えております。　また、マイナポイントで増える業務、ということでございます。こちらにつきましては、今、委員がおっしゃったように、利用の場面といたしましては、ＩＣカードやＱＲコード決済等でポイントを利用するということが想定されます。そのためには、今、委員がおっしゃったように、マイナンバーカードをまず取得するというようなことが必要になってまいります。　それプラス、マイキーＩＤを取得することが必要になってまいります。マイキーＩＤの取得につきましては、一般会計の部分で会計年度任用職員６名を新年度から配置しようとしております。１２月から補正でも一部対応はしております。そういった方の中、全員とは言いませんけれども、２名ほどこのマイキーＩＤの設定のお手伝いをしようということで考えているところでございます。また、２月から、マイナンバーカード交付につきまして、まずは役場庁舎で申請サポート支援ということをさせていただいております。それは、マイナンバーカードというのは写真を撮らなくてはならないと。今までは写真は例えばスーパー等にあります写真機ですとか写真屋さんに行って撮ってもらうということがございました。当然、自分でスマホですとかアイフォン等でも撮れます。ただ、なかなかハードルが高いという部分がございますので、役場の窓口に来ていただいてそういったような申請のお手伝いをさせていただいていると。ですから、そういった取組みを町もしながら少しずつこの枚数を伸ばしていきたいというふうに考えております。　最後の職員の部分につきましては、私申し上げたとおりあくまでも協力のお願いということで、我々町民生活部の担当といたしましては、総務部と連携をしながら、決して強制にならないように、あくまでもお願いをして、何とか交付増に職員が御協力いただけるものなら御協力をお願いをしたいというスタンスで今後もやってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 130 ◯委員長（山川光雄君）　神長委員。 131 ◯委員（神長基子さん）　交付が進まない原因分析といたしまして、町側のＰＲが足りないですとか町民自身が必要性を感じていないなどということが今説明の中にありました。ＰＲ等、周知は一定私はなされてきたんじゃないかというふうに思っているんです、至るところで見かけますので。いまだにこの制度のことを知らないだとかそういったことはほとんどないんじゃないのかなと思うんです。やっぱりここにあるのは、必要性を感じていない、メリットを感じられないといいますか、逆に言えば不安が大きい、不安要素がまだまだ大きいんじゃないかというふうに私は考えているんです。先ほど、トラブル等は今のところないということではありますけれども、全国的な傾向としてはマイナンバーにかかわっての情報漏えいの事案というのは年々増えているというふうに私は見ております。個人情報を１００％保護する、それは守るんだということは、決してこれは１００％というのはあり得ないわけです。やはり漏えいの問題が常につきまとう。そういう中で、このカード取得するということに関しては利便性以上に不安が大きいんではないのかなというふうに思うんです。町民にとってのメリットについて、いま一度どうお考えになるのか、その点をお伺いしたいなというふうに思います。　交付円滑化計画ということで町としても交付率を更に増やす、そういった計画を立てておりますけれども、仮にこの計画どおりに進まなかった場合は国のほうから何らかのペナルティー等はあるのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。 132 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 133 ◯町民生活部長（荒井一好君）　２点御質問をいただきました。個人情報の漏えいに対する部分という部分は、国の資料等によりますと、最大限の配慮はしているという部分でお聞きをしているところでございます。　あと、例えばマイナンバーカードの保険証の利用につきましても、その番号をそのまま使うのではなく、その仕組みを利用して使うということになりますので、最大限そういった部分は配慮されているのかなというふうに考えております。　あと、町民のメリットということでございますけども、こちらにつきましては、先ほどから申し上げていますとおり、国のまずはマイナポイント、こういった部分の消費活性策、あと、来年の３月以降に予定されておりますマイナンバーカードの健康保険証利用、オンラインによるそういった利用、こういったもので利便性が向上していくというふうに考えております。　２点目のペナルティー等の御質問をいただいたところでございます。我々が現時点で把握している限りにおきましては、このペナルティに関しては、あるというような報告は聞いておりません。報道といいますか、通知は受け取っていないところでございます。ですから、あくまでもこの国の想定に基づいた交付枚数を軸に、それに向けて可能な限り町としては努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 134 ◯委員長（山川光雄君）　よろしいですか。はい。　次に、資料要求がありました松浦委員、何かございますか。　松浦委員。 135 ◯委員（松浦波雄君）　この新型コロナウイス関連について町が行っていることを総括的にこのようにまとめていただきまして、それぞれの関係部署で確認するということも大変大切なんですけども、こうやってまとめてあると非常にわかりやすくて、町の対応、対策とか今後の展望とかが大体わかるのかなということで、非常にわかりやすい資料でございます。　その上で、２月１４日に北海道で最初の感染者が出て以来まだ１カ月しか経っていないのに、早くももうこういう形になっているという状況でございます。やはりこういう未知の感染症の恐ろしさというのを感じているところでございます。　今後につきましては、本当にどうなるかわからないという状況ではございますが、ここでまとめていただいているように、あらゆることに目くばせしながらやっていかなければ、対応しなければいけないのかなというふうに考えております。　その上で、とりあえず現状できることとしましては、ここに書いてあるとおりでございますが、こういうわからないこと、次もまたどういうことが起きるかわからないということでございまして、これから述べることは全て要望で終わるんですけども、よく教訓をまとめていただけるように。　要は、いろんな各部署、各関係課に広がっておりますので、これは教訓をよくまとめていただいて、今後の似たようなことが起きたら速やかに対策がとれるような、そういうことをやっていただきたいということと、それと、この病気の発生のもともとが、報道によれば、ふだん食べないような、ひょっとしたらネズミかもしれないというような、そういう動物から来ている病気の可能性があるわけなんです。こういうのは非常に危険で、動物から人間にということは、逆に人間から動物もあり得ることでございまして、それは何が問題かというと、音更の場合は動物への感染により風評被害、非常にやっぱり怖いと思うんです。ですから、そういうことにも着意していただいて対応をしていただければというふうに思います。　次に、弱者を守るということで、ここにまとめていただいている高齢者だとか子どもとかそういう弱者、それと生活の弱者、特に非正規雇用の人たちとか個人事業主とか、商工会にも入っていないような方たちもいらっしゃいます。そういう人たちの困ったというのを、よく声を聞き上げるような対策をしていただければというふうに要望いたします。　そして、最悪の事態でございますけども、このクラスターが起きると非常にパニックになりやすいということとあわせまして、先般の新聞報道によりますと巨大地震の可能性も非常にせっぱ詰まっているということでございますので、この期間がどこまで影響が続くのかわかりませんが、災害とかが起きたときもどうするかというのも一応考えておいていただければということで、このコロナ関係につきましては要望だけということで終わります。　コロナ関係については以上です。 136 ◯委員長（山川光雄君）　小野町長。 137 ◯町長（小野信次君）　ありがとうございました。今、松浦議員からこのコロナ、まさにこの議会に入る前に、今おっしゃっていただいたように。その中で、私どももまさに初めての出来事、最近は初めての出来事といいながらも突発的に、そしてまた知見のない中で起きるということで、大変な皆さん方に御心配もいただきましたし、今日まで、ようやくここまで来れたなという気もいたしております。あわせて、当初どういう考え方を持っているかということでの資料要求ということで、そういった機会も得てこうしてまとめさせていただけたなというふうに思っておりますし、そのことに対して改めて感謝を申し上げたいなというふうに思っております。　そしてまた、今お話しいただきましたように、しっかりとしたこの時間の中で、受けた教訓と今おっしゃっていただきました。そういった中では、一部ではその知見の中で、今、松浦委員からおっしゃっていただいたように、もともとはこれは動物性、北大の高田礼人さんという教授、人獣共通感染症センター教授ということでございまして、この人は世界的にはエボラ出血熱の世界的な権威者でもあるというようなことで、これは遺伝子の解析によって明らかに今おっしゃったようなところから起きていると。　あわせて、今一番気をつけなければならないのは動物から人へ、鳥インフルもそうなんですけども、逆にそれから人へという、こういった繰り返しが起きるという中でも大変大事なものだというふうに言われておりますし、なおかつ、どうやって対応していけばいいのかという中では、不活化性という性質を持つこのウイルス、周りがたんぱく質でできていて、それを手を洗うこと、あるいはアルコール消毒によってその周りの殻が壊れてそのウイルスは死ぬと……。ウイルスだから、死ぬことはないと書いているんだね。これは生物ではないというふうな考え方を持っていて。ただ、そのことに感染はしなくなると。　そういったことで、石けんなどの海面活性剤やアルコール等でコロナウイルスの脂質の膜を破るために不活化性は有効だというふうに書かれておりますので、こういったことも含めながら、ましてや、先ほどまとめさせていただいた中で、安倍総理が先週、１４日の日に、学校含めてみんなで、休校するんじゃなくて卒業式をぜひやっていただきたいなんていう発言が、決して悪いわけじゃないんだけれども、もう少し冷静に国も全てが対応していただければ国民も安定、安心した行動がとれるのではないかというふうに、今日は休みですけども、昨日の新聞あたりに書かれておりますけれども、私たちも今、委員の皆様方からこういうふうなことで、しっかりとまとめてみなさいということのお話をいただいたことによって、本部は立ち上げておりましたし、それと同時に各部署でもって、それぞれの分野をしっかりと自分たちの責任において判断をさせて今日まで来れたということに関しましては、皆さん方とこの問題について、この議会の開会中も含めて共有できたことかなというふうに思っています。　ただ、時々刻々変わる中で、油断することなく、今後にあっても双方も共有しながら、町民の皆さんのため、安全・安心のために、これからも気づいたことについてはぜひ情報提供もいただければというふうに思っております。皆さん方の御協力に感謝をしながら、また全体で、議会も町も全体でこのことに更にしっかりと対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 138 ◯委員長（山川光雄君）　松浦委員にお尋ねしますけども、プレミアム商品券についてもお問い合わせはありましたけども、これは今の予算の中の話なんですけど。新年度予算の中ではないんです。今現在の予算の中でのプレミアム商品券の進行状況というか、というお尋ねだったと思うんですけども、その答弁必要ですか。よろしいですか。はい。それではそれについては。ほかに質疑ございませんか。　重松部長。 139 ◯保健福祉部長（重松紀行君）　プレミアムつき商品券事業につきまして御説明させていただきます。この事業につきましては、消費税、地方消費税の引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者及び子育て世帯向けのプレミアムつき商品券を販売した事業でございまして、購入対象者につきましては、住民税非課税の低所得者と学齢３歳未満の小さな乳幼児のいらっしゃる子育て世帯で、低所得者につきましては５,６２７世帯、７,９３７人に申請書を、子育て世帯につきましては１,００５世帯、１,０８９人に引換券を送付しているところでございます。　それで、御質問の商品券購入者から受領した額につきましてでございますけれども、２月末時点で７,３４３万６千円となっております。　続きまして、本町における経済波及効果につきましては、国から、膨大な事務作業となる購入引換券の購入履歴管理及び消費喚起に関する調査は要請しないといった方針が示されておりますので、本町におきましても経済波及効果といった計算や分析については実施していないところでございます。

　以上でございます。 140 ◯委員長（山川光雄君）　よろしいですね。はい。　ほかに総括質疑ですが、ありますか。ちょっとお待ちください。ほかの方おられますか。はい。休憩（午後　３時３９分） 141 ◯委員長（山川光雄君）　それでは、ちょっと時間が経過、休憩時間に入りたいと思います。１０分ほど休憩させてください。３時５０分まで。３時５０分から再開いたします。再開（午後　３時５１分） 142 ◯委員長（山川光雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、本日の委員会時間は、審査の都合によってあらかじめ延長します。　上野委員。 143 ◯委員（上野美幸さん）　２点ほどお伺いいたします。先日平子委員からもお話がありました、ふるさと納税についてのアクティビティープランについてというお話がありましたが、過去に町のほうではこういうアクティビティーな、動くというような活動的なプランがあったのかということと、また、それがあったとしたらなぜ今は生かされていないのかということをお聞きしたいことが１点目と、２点目が、木野広場、宝来のあたりにあります河川敷の木野広場といいまして、原っぱになっていて子どもたちが集まって遊んでいた広場についてなんですが、その広場の整備は今後あるのかということと、また、そこに置かれていますサッカーのゴールなどもどのように今後活用していくのかということをお聞かせください。 144 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺部長。 145 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　ふるさと納税におけるアクティビティーを謝礼品として考えたことがあるかないかということです。もともと町としてはアウトドア体験といえばネイチャーセンターさんとか、あとパークゴルフとか、そういった観光資源としては、気球、それから川下りとかそういったものはございます。それで、ふるさと納税の謝礼品を計画するときに、旅行会社さんなりに、実際の寄附をされた寄附者の方とやりとりをしてもらわなければならないという中で、そういった旅行商品に準じた形でアクティビティーができるかどうかという課題があります。それで、今検討してもらっているということなんです。だから我々もやりたいんです。それを今検討してもらっている最中ですので、御理解いただきたいと思います。 146 ◯委員長（山川光雄君）　福地部長。 147 ◯教育部長（福地　隆君）　音更川の河川敷の木野広場の件でございます。この木野広場につきましては、平成２８年８月の台風１０号により被害を受けまして、それ以来使えなくなっているものでございます。被害を受ける前は芝生で、大人用のサッカーコートが２面、その中に子ども用のサッカーコートを配置しているというような形で、多目的ということでございますので、サッカーだけではなくていろいろなことに活用されていたという場所でございます。音更川の河川敷でございますので、国からの占用許可を受けて町が管理をしているというような関係上、いつまでも放置はしておけないということで、最低限の管理は今後していかなければならないというふうに考えておりまして、その中で一定の緑地化は図っていきたいというふうに考えているところでございます。　ただ、現在、今回も話出ておりますけれども、柳町のパークゴルフ場を優先をいたしまして復旧をするということで現在取り組むこととしておりますので、年次的には少し後になるかと思いますが、それとあと、どの程度土が、土砂が乗っているのかというなこともいろいろ見極めなければなりませんので、その辺の検討はしていきたいと思いますけれども、いずれにしても以前のような、全部の面積がそこまで復元できるかどうかは別としても、一定の緑地化をした中で多目的広場として活用をしていきたいというふうに考えてはおります。　サッカーゴールなんですけども、その中で、以前あったような形になるかどうかわかりませんが、同じような形でできれば使っていきたいと。多目的の中で、サッカーもできるような形で使っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 148 ◯委員長（山川光雄君）　上野委員。 149 ◯委員（上野美幸さん）　ふるさと納税についてはわかりました。結構、平成２９年度は多少落ち込んだんですが、平成３０年度から物すごく伸び率があってということでお話を伺っております。また、平子委員のお話の中でも、食というところでもすごく人気があって、伸び率がいいということで伺っております。その中で、音更には自然という大変豊かな売りがあるというところでも、町としてもこれからアクティビティーなことを考えていきたいということで今伺いました。　その中で、このふるさと納税を気にされている町の方もいまして、自分たちも参加してみたいというような思いがありますので、そういうアンケートをとりながら、予算には反映はしてこないのかもしれないんですけど、町としての売り上げが、そういうところでも反映してくるのかなというところと、あと地域おこしの方でこれから起業する方に支援していくというところもありまして、そういう音更の良さを知っている方からの知恵をいただいたりとか、多分音更でも企業さんとコラボしていろいろされているとは思うんですが、企業さんの経験や体験をもとにしたものを生かしていってもらいたいなということと、今回観光のほうでスポーツ関連の募集がされているということ、スポーツのコーディネートさんでしたっけ。そういう方も音更の自然を売りにしたような、そしてまた温泉とコラボしたようなものをしていっていただきたいなということで一応要望しておきます。　あともう一点目の木野広場の多目的の場所についてなんですが、先日も陸上競技場の件で、駄目になったからすぐ再生するというようなことはすぐはできないというお話も伺っておりましたが、全くそのとおりだと思います。　ただ、子どもたちの町に意見を届けてほしいということで私も今回質問させてもらうんですが、お友達と集まって自分たちが自ら遊ぶ場所だった場所がなくなったということで、ぜひすぐではなくてももう一回つくってほしい。また、そこで友達と遊んだ経験が物すごく子どもたちの生きる糧になっているということで、本当に小さい子どもから大きい子ども、そしてまた、ここは多目的で使っていたということだったので、多分サッカーのサブ練習みたいなことでも使っていたのかなというふうには思うんですが、そういうところも考慮しながら、子どもたちの意見を町に届けたいなと思って、今回要望として届けさせていただきます。　もう一つがサッカーゴールなんですが、やはり町の方が見ている限りでは、使えるのに置いてあるというようなところが気になっているようで、行く行くの予算にも関係してくるのかなと思うんですけど、例えば老朽化しているサッカーゴールなどがあったら、それを利活用できないのかなということと、その多目的広場が将来的に復活するに当たり、使わない台数などがあれば、そういう教育関係の備品にも回していただけるかなというようなことを思いましたので、こちらも要望しておきますので、どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。 150 ◯委員長（山川光雄君）　山川委員。 151 ◯委員（山川秀正君）　それでは１点は、どこでと思ったら、やっぱり総括が一番いいかなと。消費税にかかわってなんですけれども、全体として去年の１０月から上がったと。安倍政権にかわってからは２回、５％が１０％まで引き上がったという状況の中で、町の財政運営にとって消費税増税がどういう影響を与えているのか。特に一般会計は消費税対応ということにはなってこないかと思いますけれども、企業会計において消費税増税が足かせになっているのかどうなのか。　先ほどの特別会計、企業会計の説明等々も聞いていて、収入等々と支出は述べられているんですけれども、日常的な資本的支出、管渠工事等々を含めて、そういう施設投資、施設整備という部分での消費税というのはどういうふうになってきているのかというあたりもちょっと触れていただきたいなと思いますし、ましてや今コロナの問題で、消費税５％になんという、そういう声も上がっているというか、そういう可能性もあるんではないかというようなことも報道されておりますけれども、そういった点で、やっぱり町民生活に与える影響等々も含めてそのことについて１点お伺いをしておきたいと思います。　それからもう一点は、町政執行方針にあります音更霊園につきましては、長寿命化を図るため引き続き計画的な補修、修繕を進めるとともに適切な管理に努めてまいりますというふうに触れられておりますけれども、この適切な管理という状況の中で、決算のときでも触れさせていただきましたし、今町民の皆さんから要望のある合同納骨塚というあたりがこの適切な管理という部分の中の視野に入っているのかどうか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。　以上です。 152 ◯委員長（山川光雄君）　渡辺部長。 153 ◯企画財政部長（渡辺　仁君）　消費税の影響として、令和２年度予算になりますけれども、まず、今回消費税率の上がった関係が地方消費税交付金として、今年は９億２,５００万円として、地方財政計画でも１９.７％の伸びを見込んでいると。これは社会保障経費に充当されるということが国の地方財政計画ということです。ですから、まずは一般会計上はそういった消費税の税率の上がった関係が社会保障の支出に充てられるということは一つ言えると思います。　また、一般会計の歳出ですけれども、それについては一定程度、工事請負費、それから委託料等町の支出はありますけれども、そういったものは、歳入としても地方消費税交付金が相当上乗せされますので、町としてはその辺は、うまくバランスがとれていると言うと変ですけれども、一定程度のみ込んでいるというふうな考えは持っております。 154 ◯委員長（山川光雄君）　井原上下水道課長。 155 ◯上下水道課長（井原愛啓君）　企業会計におきましては主に料金収入で消費税を預かるような形になっております。その分で、あと支出のほうで工事等があればその分の消費税を支出するという形になりますが、企業会計上、最終的には預かった消費税と支払った消費税を相殺して行うものですから、企業運営の中で消費税が大きく影響したという状況には今のところなっておりません。　それから、水道の使用料に関しましては、ちょっとまだ決算が出ていないので何とも言えませんけれども、そんなに変わらないのか、税抜きの価格にしましたら余り変動がないのかなというふうには考えておりますけれども、そこら辺は今のところちょっと数字は持ち合わせておりません。 156 ◯委員長（山川光雄君）　荒井部長。 157 ◯町民生活部長（荒井一好君）　２点目の霊園の関係で御質問をいただいたところでございます。適切な管理ということでございます。こちらの町長からの執行方針でございますけれども、こちらにつきましては、音更霊園内の維持補修、再整備、こういったことにつきまして適切な管理をしていきたいというようなことで執行方針に書かせていただいたところでございます。　御質問の合同納骨塚につきましては、町といたしましては、２９年、常任委員会の構成替えがございましたけども、その中で２回にわたりまして所管の委員会にお話をさせていただいた経緯がございます。その中で、音更霊園内の合同納骨塚の整備につきましては慎重にすべきという御意見を２回にわたっていただいているということでございます。そちらの部分につきましては、一般質問ですとか、決算委員会ですとかそういった部分で答弁をさせていただいたところでございます。　現時点ではこの合同納骨塚、私も含めて地域から、まちづくり懇談会というのが町長以下、担当部長行っております。今年度におきましても２カ所の地域から合同納骨塚の整備の御要望というのもいただいております。そういった中で、所管の民生常任委員会でこの合同納骨塚の学習会というものを１月に開催をしていただいております。そういった中で一定の御議論を今後いただきまして、町としては合同納骨塚の整備は必要であるという認識のもとでございますけども、そういった部分について今一定の協議をさせていただいているというような状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 158 ◯委員長（山川光雄君）　山川委員。 159 ◯委員（山川秀正君）　もう少し具体的にと思って一つ聞きたいなと思っていたのが、消費税に関わっては、例えば役場庁舎の増改築、ここの部分で当初予算と比較をして完成時において費用が増えるのか、予算どおりで取り運んでいるのかというあたりは、私は消費税影響してくるんでないかなと思いながら見ているんですけれども、そういった点が、今、今年の予算には１０億３千万ぐらいでしたか、役場庁舎の増改築という部分、整備という部分で予算化されておりますけれども、そういったことで総額が幾らになるのかというところと、当初計画に対して今どういう状況なのかというあたりはぜひ具体的に、一番話が見えやすいかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、音更霊園での整備、合同納骨塚は、そこは慎重であるべきいうのが今の到達点だということであります。そういった中で、音更霊園、先日の説明でも、返納された部分も含めると３３区画だか現在まだ未利用の区画が残っているような説明もされていたかと思いますけれども、そういう状況の中で、要望がある、強いというのは、これは共通認識としてあるわけですから、ぜひそういった中で、今議会、民生常任委員会の中でも学習をしてということでありますので、スタンスは変わりませんということですので、ぜひそういった点で進めていただきたいということで、この件については要望をしておきたいと思います。 160 ◯委員長（山川光雄君）　岸本総務部長。 161 ◯総務部長（岸本　保君）　庁舎の工事費に消費税増税分が影響しているんじゃないかというお話だと思いますけれども、実はここの工事の契約自体は平成３０年の６月に工事の契約をしております。経過措置で３１年の４月以前に契約したものについては現行の消費税率のままということですので、庁舎に関してはこの増税に関する影響はないというふうに認識はしております。 162 ◯委員長（山川光雄君）　いいですか。はい。　それでは、阿部副委員長。 163 ◯副委員長（阿部秀一君）　１点お聞きしたいと思います。７７ページの一般会計の中で、あずまやの設置についてお伺いさせていただきたいと思います。まず、この質問をするに当たって、ひばりが丘パークゴルフ場のあずまやの設置に関しましてはパークゴルフを利用されている方々から要望がありましたので、すばらしいことだというふうに感謝しております。そこで、この財源なんですけれども、３０７万９千円が森林環境譲与税ということで、一般財源が他の４３万円の財源ということなんですが、こちら、森林環境譲与税を活用している理由についてお教え願いたいと思います。 164 ◯委員長（山川光雄君）　傳法部長。 165 ◯経済部長（傳法伸也君）　森林環境譲与税でございますけれども、目的としては私有林の今後の伐採とかそういう面で使うのが一つの充当先なんでございますけども、そのほかに木育とか、あと地域木材の促進利用ということでの充当も可能ということでなってございますので、今回教育委員会さんのほうでそのようなお話が、あずまやの設置ということのお話がありましたので、その場合、地域木材の利用をしていただけるんであれば環境譲与税のほうは、基金のほうは充当できますよということでのお話し合いをしたところでございます。　以上でございます。 166 ◯委員長（山川光雄君）　阿部副委員長。 167 ◯副委員長（阿部秀一君）　ただいま、その地域の利用、木材の促進というのは林野庁における使途基準で明記されていることであると思いますので。ただ、ここに記載されておりますのが、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることということで、重きを置いているのは前者の役務の提供であると考えられております。後段の今、部長のほうでお答えされた財産の購入的な立場の利用促進というものはいわゆる物品の購入による設置工事ということであると考えられますので、先週、坂本委員からもポケットパークについての土地購入について、説明責任という言葉がありましたけど、大まかな、広義の概念ではこの使途基準に合致して利用ができるものと私も考えているんですけれども、ただ、そこでなぜ、よく会計検査院なんかが指摘するような合規性の立場から、この利用促進に当たるのかという説明がもう一ついただきたいと思うんですけれども、例えば、森林整備及びその促進に関する経費ということで使途基準が設けられていますので、このひばりが丘パークゴルフ場の西側には林地がありますので、そこで除草や枝払い、そういった管理上の作業時にこのあずまやも休憩所として利用、利活用もできるんだということの前提で、利用促進としてのあずまやを設置をするんだということでありましたらこの使途基準に合致すると考えるんですけれども、それについてはいかがですか。 168 ◯委員長（山川光雄君）　傳法部長。 169 ◯経済部長（傳法伸也君）　今、委員がおっしゃっている関係は、ひばりが丘の公園のところの木を伐採したやつを、それであずまやということでのお話かと思うんですけども、別にそういう規定はございませんので、あくまでも道産材含めた地域木材で公共利用するものの建物について促進するものは充当してよろしいということでの確認をしておりますので、そこら辺は問題はないかなということで、その辺は担当の十勝支庁とも、これはこういうことで充当させても問題ないですねということは確認しておりますので、その辺は大丈夫かなというふうには考えてございます。 170 ◯委員長（山川光雄君）　阿部副委員長。 171 ◯副委員長（阿部秀一君）　ただいま十勝支庁のほうにも確認されたということですので、それであればこの執行については説明責任が果たされるというふうに考えますが、続いて、この森林環境譲与税、こちら実際に翌年度に、令和２年度に、令和元年度の２月に入金にはなっているかと思うんですが、それをこの新年度のほうに回すということが、例えばなんですけども、先日足寄町の森林組合で会議があった際に雑談でこの森林環境譲与税の執行について話があったり、昨年９月に池田町においては、森林組合と池田町とで事業計画の策定について打ち合わせをして、実際に事業計画を策定しまして、どこの部分の林道整備して除草してそ害防除を行うかというその距離的なものを明確にした事業計画を策定した上で今年の２月に執行しているという状況があるんですけども、今回このあずまやの設置工事についてはわかったんですけれども、じゃその他の残額の予算、また、令和２年度にもつく想定の予算、こちらを早期に執行するに当たっての、先般他の委員の方々からも質疑がありましたけれども、この使用用途についてお伺いされた際にいろいろ種々御説明あったんですが、あくまでもちょっと広義の概念的なもので、例えば土木費みたいな形での、道路の設置みたいな形でのどこどこの道路を整備するんだとかという具体的なものが答弁の中にありませんでしたので、そうするとこの事業計画の策定には至っていないのではないのかなというところがございます。そこについてはいかがでしょうか。 172 ◯委員長（山川光雄君）　傳法部長。 173 ◯経済部長（傳法伸也君）　今回、本年度の環境譲与税、譲与された分につきましては、所管のときにもお話ししたとおり、森林環境保全整備事業補助金、それから林業緑化推進事業補助金、森林経営管理調査事業費、それから森の輪贈呈事業費、そのほかに植樹祭、それと先ほど言ったあずまやの関係で充当しています。これにつきましては、今回、本年度入ったもので充当させるということで、我々のほうで事業計画を立てて、令和２年度で事業を行うということでの事業計画を立てたところでございます。　あと、今もう一つお話があった、じゃ林道の部分でどこをやるのかとかそういうものについてはまだ作成はしてございませんので、今後譲与金が毎年度入ってきますから、それに合わせて整備計画立てて充当させていくような形で考えてまいりたいなという予定でございます。 174 ◯委員長（山川光雄君）　阿部副委員長。 175 ◯副委員長（阿部秀一君）　今御説明いただいてわかりましたが、やはり来年度の部分についてもなるべくこの事業計画、森林組合との打ち合わせ等々も必要だとは思うんですが、何が求められているのか。といいますのが、先日他の議員の方々からもコロナウイルスによる経済的影響についての質疑がありまして、早い予算執行、といいますのが、カラマツは、聞くところによりますと、森林組合様に聞くと生育するのに４０年かかるということですので、早い執行が育成につながり、また、経済的影響についても、お金を投下することが救済措置の一環にもなると思いますので、ぜひこれは要望として早い事業計画の策定についてお願いしたいと思います。　それでは、最後に質問させていただきたいと思うんですけども、このあずまやについて、先日福地部長から２０人規模の設置だということでお伺いしたんですが、地産地消の木材でつくるこちらについて、例えばなんですが、私は実際にパークゴルフ場でパークゴルフをした際に地元の方から、何人かの方からお聞きしたのが、できれば３０人のほうがいろいろお弁当を食べたり休んだりとかできるというお声を聞いたことがあるものですから。ただ、予算がこちら限られた予算でございますので、３５０万９千円なんですが、その仕様を変更することで３０人規模に何とか１０人プラスでいけないのかどうかについてお答えいただきたいと思います。 176 ◯委員長（山川光雄君）

　福地部長。 177 ◯教育部長（福地　隆君）　私のほうから当初説明させていただいておりますのが２０人程度ということでございますけれども、３０人ぐらいにならないかということでございます。この予算要求に当たって、一定の設計的なものはした上で見積もった価格で計上しておりますので、なかなかうまくいかないかもしれませんけれども、なるべくたくさんの方が御利用いただけるような形で努力はしたいと思います。　以上でございます。 178 ◯委員長（山川光雄君）　阿部副委員長。 179 ◯副委員長（阿部秀一君）　ありがとうございます。検討していただけるということで、実際に実現できるかどうかさておき、そういった形で、このパークゴルフ場を利用される方々の喜ばれるような形でぜひ進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 180 ◯委員長（山川光雄君）　ほかに質疑ありませんか。　宮村委員。 181 ◯委員（宮村　哲君）　糠平の放流によって、平成２５、６年かなと思いますけれども、あの武儀の堤防決壊が寺山町長のときに起きているわけであります。それから、２年前かと思いますけれども、中士幌、士幌町のほうの堤防が決壊というようなところで、非常に危険度があったということでありました。お話によりますと、上士幌、士幌、音更、協議会をつくってその対策をずっとやってきたということのお話も聞きました。膨大な流木が流れて、その整備、そして水位を下げるための河道の掘削をしながら、川の４０％程度かなと。幅の広い中で掘削をして、音更川の水がきれいに流れている姿を見てほっとしているところであります。　それで、宝来地区ですか、今あの辺のあたりの川を、河川をそこもやって、その土砂を、砂利ですか、そのことを道の駅に運んでいただいてかさ上げをしたというようなことの中で、非常にほっとしていたところでありますけれども、今年の１月１３日の新聞に、平均気温が４度上昇すると十勝川流域洪水し、誰もが避難しなかった場合において、開発局と道の推計で４千人以上の犠牲が起きるのではないかというような新聞報道があった中で、これはやはり専門家等、対策が急務だというようなことが新聞に出ていたわけであります。　それで、音更町の農協の、音更農協の施設から含めてずっと下がっていきますと住宅団地がずっと続いておりますし、よつ葉があり、柳町、そして木野市街というふうに、そして宝来という中で、すっと下がっていって十勝川との合流地点という中で、非常に危険というか大変なことになるのかなと思いながら、これはやはり音更町の町民の生命と財産を守るために今一度、１００年２００年に向けての見直しが必要ではないかというふうに私なりに考えるわけであります。　ここで、小野町長の今までの政治活動をしながら、多くの政治家、いろんな人脈があると思います。そういう人たちにしっかりと訴えていいただき、見直しをひとつ、もうお願いしているかもしれませんけれども、その対策を特にお願いをしたいと思います。　それから、今山川委員から合同納骨塚のお話がありました。町長室のとこに行きますと町長室の机に寺山町長の写真がありまして、懐かしくたまに会うわけでありますけれども、小野町長は寺山町長の公約を引き継いで町長に、今町政を進めているわけでありますから、その中に、決算のときにちょっと触れましたけれども、合同納骨塚の、これは私はやはり必要だというふうに判断をしておりますし、去年の統一選挙におきましても、昭和だと思いますけども、高野さんがその合同納骨塚、一つだけ書いた中でも支持者が６０名か７０名あったかなと思います。これは私は、本当にそういう必要な方がいるんだということを再認識をしているところであります。　それで、１２日のそこの昼休みのときに何人かとその話をしていました。私は昨日、昭和地区からつくらないでほしいという要望、陳情ですか、上がって、そのことを知っていますから、なかなか厳しいのかなと思いながらも、今回はやはり高瀬議長の力、これを何としても借りて、理解をしていただき、そして昭和の皆さん方にも理解をしていただき、前向きで進めることができないものかということを私は、本委員会においては議長が外れておりますけども、幸い同席しておりますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、本来なら初日の予算のときにお話をしなければいけなかったわけでありますけれども、たまたま民生委員のことでございますけれども、民生委員というのは、ちゃんと会議の始まる前に民生委員の信条があって、それをきちっと読み上げてそういう会議に臨んでいるんだよというようなお話は聞きました。その中で、そうですかということの中で、民生委員の仕事を私は書類をいただいたわけでありますけども、民生児童委員は皆さんの暮らしを応援するため国から委嘱されて活動していますというような、このようなものをいただきました。　どうしてそのことを申し上げなければいかんのかということは、私は議会の議案に対して、何人かに電話したと思いますけれども、これはどうなんですかという本当に厳しい内容の質問をいただいたわけです、民生委員から。それでそのことを私は、重松部長と課長がおりましたから、そのことは伝えてありますから理解している、私の考え方は知っていいただいているというふうに思います。　もし、去年の１１月ですか、改選期でありますから、その方がまた再選していたら、これは任期全うさせてあげるのも必要でしょう。その後、やはりちゃんとした指導をしながらやってほしいなという、それも要望でありますけども、どうしてそのことを言わなければいかんとかということは、まちづくり懇談会の中で、町長の案内がありましたから私も行きました。そのときのサークル活動か何かのときにも、参加する人、その方、仲間、グループがありました。そのときにサングラスをかけた写真が写っていましたし、それから、これは何ですか。音更、これありますけれども、この中に何だか通信の顔、いつも、ずっとこの人が出ているわけでありますから、どうしてそういう人をいろいろな面で出しているのか疑問視しているものですから私は申し上げているわけであります。　本来なら、ある人とお話ししたときには、まあいいかというような話でおさまっていたんですけども、どうしても、会っても挨拶もしない。９９名の民生委員の中で一人二人がそういう人がおられれば余り評価されないんではないか。民生委員というのはいろんな面で、年寄りから、本当に困っている人の相談相手、みんながその人を頼って生活しているわけでありますから、その辺はひとつ今後、何年か任期あるでしょうからそれはそれで、そのときにまた、ところまではいいのかなと思いますので、改選期が来たら十二分にチェックをしていただいて、町民に喜ばれる、信頼される民生委員というようなことの中で御指導をいただければということを３点申し上げて、私は私の要望して終わりたいと思います。　以上です。 182 ◯委員長（山川光雄君）　小野町長。 183 ◯町長（小野信次君）　重鎮に、まさに総括の御意見かと思いますけど、まず１点目の今お話に出ました音更川沿線も含めての川との向き合い方、このお話かなというふうに思っております。今、宮村委員さんからもお話しいただきましたように、これは平成２３年の、音更だけがこの災害であったという、堤防破堤をしかけたというときから始まりまして、御存知のように寺山町長努力をされまして、その年から音更川沿線近隣の３町でまずは協議会、話し合うことからスタートして、そして不可能であると言われた電源開発、Ｊパワー、その団体も一緒にテーブルに乗せて、そして今はそこに国、道、さらには気象台というふうにして、いろんな災害があった中で、特に平成２８年にあっては、そのことがやはり大事だということを国も理解を示した。　今まで国に向かってお話をしたときには、いろんな国会議員さんも骨を折ってくださったんですけども、法律がという、その法律がというところで、そこでいつもとまっていたわけでありますけれども、しかし、情報、そしてまた精度の高い気象学というのが、今十分皆さん方はその認識の上にあると思いますけども、そういった中で、お互いが寄って情報を開示し、またお互いの情報を共有していくことによって自然災害乗り越えることができるんではないかということで７者協議というのができ上がったところでもありまして、今それが全国的なモデルにもなっているのも事実であります。　さてその中で将来的にというお話でありますが、これは今までは１００年というのが、千年という単位で浸水地区ということに網がけがされたということが、やはり将来をしっかりと見据えた中での国がそういった考え方をお示しになったんだと思います。その上で、じゃそれでどこに住めばいいのかといったら、ある町では全部、本当にそうなったときにという仮定したときには、その町全部が浸水してしまうというような状況にもなってしまうというような話までその説明を受けたときに起きて、それぞれの首長さんはかなり御立腹をなさったという事実もありますけども、その前に、今お話しあったように、まずはうちの町とすれば、十勝川本川、そしてそれから然別川、そして音更川、士幌川といった川の河道掘削をまず優先してやっていただくという中で、今現在それを取り進めてくださっているのが実態でございます。　さらに今後にあっては、どういうような地形を含めて将来にわたって災害を最大限回避できるような仕組みづくり、そしてあわせて住む側も、じゃそこから全部が安全な地帯に移動できるかといったらそうはいかないと思いますし、そのことも含めて将来にわたってのこれからのまちづくりの中でどうしていけばいいかという計画も、やはり６期総も含めながら、将来にわたっての構想も皆さんとともに描いていかなければならないなというふうに今は思っております。　それから次の、これも寺山町長時代からのお話ということで宮村委員からおっしゃっていただきましたけれども、合同納骨塚、これも、部長からもお話をさせていただきましたが、各まちづくり懇談会等の連合会といいますか連合町内会、そういった中でも声が出ていることも、これも事実であります。しかし、今、宮村委員からお話しもありましたように、地元からの考えもあるというお話がありました。このことをお互いが向き合ってお話ができる機会がいずれ得られればいいなというふうに私どもは思っておりますし、そのための努力もやはり我々もしていかなければならないというふうにも思ってございます。　あわせて、将来的にどういう方向がいいのか、合同納骨塚そのものがどうなのかということも、またこれも議員の皆さん方にしっかり共有してもらいながら、進められるものが何であるかということもまたこれから皆さんの御意見、あるいはお知恵を拝借しながら進めてまいりたいというふうにも思ってございます。　それから、最後の民生委員というお話、これはなかなか、今、宮村議員さんからお話があったんですが、言われる趣旨としては民生委員たれというお話、人たれというお話かなというふうに思っております。あわせて関係部局にお話をしているというお話でございますので、あわせてそういうことも含みながら、私たちが、民生委員の皆さん方が一生懸命やっていただいていることに対しては今も感謝申し上げておりますけれども、よりそういった民生委員の人たちが活動のしやすい、あるいは信頼されるような基盤をぜひつくっていけるように私たちもサポートしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。なかなか心にしみる総括質問ということで、言葉は思わず出てしまいましたけれども、本当にこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 184 ◯委員長（山川光雄君）　ほかに質疑ありませんか。　松浦委員。 185 ◯委員（松浦波雄君）　商工会が音更町と町議会に提出した要望書の取扱いについて、資料等もいただいておりますが、商工会につきましては町と町議会の両方に要望書を出しております。そこで、町はこの要望書をどのように取り扱うのか、そして商工会にどのように回答するか、これについてお聞かせください。 186 ◯委員長（山川光雄君）　松浦委員に申し上げます。これは今町のほうに要望書が出ておりまして、参考配付皆さん方にされているということなんですけども、この取扱いについてはこの委員会の中でお話しできるというような状況に、今どなたが答弁するかということになると、要望書の取り扱いなので、今現在、即答弁できるというような状況ではないというふうに認識はしているんですが、いかがでしょうか。　松浦委員。 187 ◯委員（松浦波雄君）　了解しました。ただ、中身が中小企業や小規模企業振興に関する条例の制定について、そして商工業の振興、地域コミュニティに関する要望について、また、インフラの整備に関する事項についてということで、当然これは令和２年度予算では間に合わないのかもしれません。でも、いずれにしろ方向性は出して、来たからには回答すると。これは町の商工会の会長が出したものでございますから、やはり議員としても町はどのようにするのかというのは確認しておく必要があるということでこの場で質問したわけでございます。そういう方針等が決まりましたら所轄の委員会等でお答えいただければと思います。　以上です。 188 ◯委員長（山川光雄君）　ほかにございますでしょうか。　方川委員。 189 ◯委員（方川克明君）　先ほど重松部長のほうから新型コロナウイルスへの対応について丁寧な説明をいただきました。その中で、今後についてという部分で、現在各小中学校において学年、学級ごとの分散登校を実施しているということですけども、これは教育委員会のほうへの私からの要望であります。　先ほど町長からの答弁でもありましたけども、３月の１４日に首相の記者会見があって、その中で触れられていたということなんですが、ただ、今後教育委員会の関係者が懸念、心配していることとして、この報道されている中では、会見では明言されなかった休校解除のタイミングというのがどのような形で出てくるのかということが教育委員会関係者、自治体の部分で心配されているということで、自治体の判断に委ねるというようなことになっては、それぞれの都道府県の教育委員会が大変な混乱を発生させるんでないかなというふうに思っていまして、今後の学校の状況が、国の施策発表、非常事態宣言、そうすると都道府県、自治体に権限が移譲される形の部分も出てきますので、その辺については十分心して、そのような状況が生まれた場合にどうしていくんだという今からの準備等も組織として、対策本部または教育委員会部局、それから福祉関係との連携、そういうところも十分考えておいていただきたいという要望であります。　以上です。 190 ◯委員長（山川光雄君）　ほかに質疑ございませんか。　ほかに質疑がなければ、これで総括質疑を終わります。　これから、令和２年度予算及び関係条例案について、一括して討論を行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　〔「異議あり」の声あり〕 191 ◯委員長（山川光雄君）　山川委員、異議ありということですね。休憩（午後　４時４５分） 192 ◯委員長（山川光雄君）　それでは、暫時休憩いたします。再開（午後　４時４６分） 193 ◯委員長（山川光雄君）　再開いたします。　お諮りいたします。　議案第３号令和２年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算について、個別に討論、採決を行い、その他の議案については一括して討論、採決を行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声多数〕 194 ◯委員長（山川光雄君）　異議なしと認め、そのように決定いたしました。休憩（午後　４時４７分） 195 ◯委員長（山川光雄君）　休憩いたします。再開（午後　４時５６分） 196 ◯委員長（山川光雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　議案第３号令和２年度音更町後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。　討論ありませんか。　討論があります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　山川委員。 197 ◯委員（山川秀正君）　それでは、後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論を行いたいと思います。　７５歳以上の医療保険が制度改正、後期高齢者医療保険が発足して１２年が経過しました。この間、年金の削減や消費税のたび重なる増税が行われ、高齢者の５７％、４６万人が所得なしの層だと言われております。こうしたときに、北海道平均７.２５％の値上げ幅を半分程度の３.６４％に圧縮をした努力は評価をいたしますが、これ以上の負担増を受け入れる余地はないと考えます。さらに、後期高齢者医療保険、所得の多い方の医療費負担が２割になっている、こうした事実もあり、後期高齢者医療保険、これ以上の値上げはやはりとどまるべきだと考え、反対討論といたします。 198 ◯委員長（山川光雄君）　次に、賛成討論の発言を許します。　ほかに討論がなければ、これで議案第３号に対する討論を終わります。　議案第３号について採決します。　本件は起立により採決します。　本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　〔賛成者起立〕 199 ◯委員長（山川光雄君）　はい、よろしいです。　起立多数です。　本件は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１号、第２号及び議案第４号から第８号並びに関係条例案について一括して討論を行います。

　討論はありませんか。　討論があります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　次に、賛成討論の発言を許します。　小澤委員。 200 ◯委員（小澤直輝君）　それでは、令和２年度音更町各会計予算に賛成の立場で討論いたします。　令和２年度の予算編成は、小野町政１期目の最終年を迎える年であり、本町にとっても開庁１２０年を迎え、十勝川温泉にとっても開湯１２０年の節目となる年であります。また、第５期総合計画の最終年度となり、このたびの予算編成は総仕上げとなる内容となっており、町政執行方針にも示されているとおり、極めて重要な１年と位置づけ、町民みんなで協働のまちづくりをしっかり進めていくと強い決意を表明されております。　今、我が国が置かれている状況は、少子高齢化によって起こる社会的問題や毎年発生する大規模な自然災害、国内経済も予断を許さない状況が続き、さらには新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で広がり、先行きの見えない未曽有の危機的状況を迎えております。音更町としても、皆が一致団結してこの危機的状況を乗り越えていかなければなりません。　さて、今回計上された一般会計予算は２２５億５,７００万円で、前年度対比０.５％の減となっております。歳入につきましては、町税が個人町民税、固定資産税の増が見込まれ、新たに地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策として森林環境譲与税が加わり、地方交付も前年度比３.４％増となっております。特別会計、企業会計を合わせると総額３６４億９,２２６万９千円となり、前年度比０.６％の増となります。　今回の予算特別委員会は、新型コロナウイルスの影響を受け、５日間から３日間に短縮する中で、予算編成の説明を受け、委員からはさまざまな質疑や要望、意見、提案が出され、活発な議論がなされましたが、どの施策についても総合計画に合致した予算編成がなされていると判断します。　今回の予算編成の中では新規事業も多く盛り込まれており、その効果が大きく期待されるものであります。　林業では、森林環境保全整備事業などさまざまな新規事業が打ち出されており、地球環境保全の観点からは非常に重要な施策であります。　保健福祉では、認知症高齢者見守りサポーターやひきこもり対策推進事業など、日本の社会的な大きな課題となっている問題にもいち早く対応している点も評価できます。　また、病児保育事業の利用料の軽減や新たに緑陽台認定こども園が開園するなど、着実に子育て支援を推進している点も評価できます。　熱中症対策としての学童保育園のエアコン設置につきましても、町民の声に素早く反応した例であったと感じております。　環境生活においても、家庭用ごみ分別の手引が更新され、新たに食品ロスへの表記を掲載することや家庭用ごみ分別検索アプリの導入など、町民を巻き込んでのごみの減量やリサイクル等の促進が期待できるものと思っております。　また、災害発生後の課題としての災害廃棄物についても、災害廃棄物処理基本計画を策定することは大きく評価できるところであります。　町民が大きく期待している新道の駅についても７月から本格的な着工が始まり、道の駅公園についても広報、新聞等で掲載され、期待の声が多く寄せられているところです。　さらに、秋にはガーデンスパ十勝川温泉が開湯１２０年の節目に道の駅に登録される予定であり、今後、関係人口の増加が見込まれるなど、活性化につながると考えております。　今回の予算編成の中でも教育費は前年度比１９.３％の増と最も大きな伸長率となり、柳町小学校大規模改修事業費など学校施設の整備や、廃校になった小学校を新たに地区公民館として管理されることになり、少子化の中、非常に難しいかじをとらなければならない教育行政にとってバランスのとれた予算編成となっております。　また、平成２８年の大型台風により壊滅的なダメージを負った柳町パークゴルフ場の整備を予算編成に盛り込んだことは、多くの町民が喜び、期待しているところであります。　そのほか、多くの継続事業についてもさらなる事業の発展、充実が期待できる施策が多く、評価できるものであります。　以上の点から、今回の予算編成は町民のニーズに応えるものであり、総合計画にしっかり反映されているものと評価いたします。　最後になりますが、本町は開町１２０年を迎え、それに伴い記念式典やさまざまな行事が予定されており、全町民はもとより町に関係している多くの方々と一緒に盛り上がり、町を活性化させる大きな機会でもあります。　また、現在策定が進んでいる第６期総合計画はＳＤＧｓの目標を取り入れ、誰一人として取り残さない社会を目指し、どの分野においても持続可能な開発を目指していかなければなりません。この目標を達成するには、より一層の町民との協働のまちづくりは不可欠でありますが、町、議会が両輪となってお互いが切磋琢磨し、成長し合い、町民から信頼されることが最も重要であります。　極めて重要な１年と位置づけられた本年が、今回計上された予算が滞りなく執行され、事業を実行することで町民へのサービスが幅広く行き渡ることを期待しているものであります。　以上をもって賛成討論といたします。 201 ◯委員長（山川光雄君）　ほかに討論はありませんか。　なければ、これで討論を終わります。　これから、議案第１号、議案第２号及び議案第４号から議案第８号及び関係条例案について一括して採決を行いたいと思います。　御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声多数〕 202 ◯委員長（山川光雄君）　異議なしと認め、そのように決定しました。　議案第１号、議案第２号及び議案第４号から議案第８号、議案第１９号から議案第２４号について一括して採決します。　本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声多数〕 203 ◯委員長（山川光雄君）　異議なしと認めます。　本件は、原案のとおり決定しました。　以上で、本特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。　連日御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員各位の御労苦に対し深く感謝申し上げます。　これで予算審査特別委員会を閉会します。　お疲れさまでした。閉会（午後　５時１０分） Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

音更町議会 2020-03-16 令和２年度予算審査特別委員会（第４号） 本文 2020-03-16

音更町議会 2020-03-16
令和２年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 2020-03-16